石岡市議会 2016-02-29
平成28年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2016-02-29
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成２８年２月２９日（月曜日）
午前１０時００分開議
◯議長（塚谷重市君） おはようございます。だいまの出席議員数は２１名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（塚谷重市君） 日程第１、一般質問。これより市政一般に関する質問を行います。
質問は通告の順にこれを許します。
初めに、４番・櫻井 茂君。
3 ◯４番（櫻井 茂君） おはようございます。今回、一般質問を２つ通告させていただきました。テーマは命です。
まず、１点目から質問させていただきます。救急現場における
バイスタンダーの役割とＡＥＤの活用についてでございます。
昨年暮れ、市内中学校で武道の稽古をしていた成人男性が、突然倒れました。一緒に稽古をしていて異常を感じた友人が駆け寄ったところ、意識がなく、さらには呼吸がないことにも気付きます。いわゆる
心肺機能停止状態です。急ぎ心肺蘇生を行い、ＡＥＤで電気ショックを与えたところ、心臓が回復しましたが、意識不明のまま病院に緊急搬送されました。翌日、昼近くまで意識不明が続いたのですが、幸いにも意識が回復し、退院、社会復帰されておられます。
過度なストレスが不整脈を引き起こすというようなことも言われております。仕事に関して精神的なご苦労が重なったのだろうと思いますが、心肺機能停止を引き起こした原因はさておいて、危機的な状況からどのように命をつないだのか、これを確認し、改めて救急現場に居合わせた方、これを
バイスタンダーと言うそうですが、この
バイスタンダーの役割の重要性、加えてＡＥＤの働きが人の命を救うことについて、今後の糧となるよう質問をしてまいりたいと思います。
救急通報から現場到着までの所要時間と傷病者の態様について、最初にお伺いしたいと思います。
総務省消防庁の統計によりますと、１１９番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの全国平均時間は８.５分とのデータが発表されております。石岡市消防の場合、救急通報から現場に到着するまでの時間はどれほどかかっているかについて、まずお伺いしたいと思います。
4 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
5 ◯消防長（色川利男君） お答え申し上げます。当市の場合、通報受信から救急隊が現場到着するまでの平均時間ですが、平成２６年の統計になりますが、全国と同じような８分３０秒でございます。
以上でございます。
6 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
7 ◯４番（櫻井 茂君） 石岡市の場合は全国平均と同じというご答弁をいただきました。総務省のやはり全国統計データによりますと、平成２４年度より平成２５年度は０.２分、現場に到着する時間が増加しております。これは、救急車の出動要請が多く、現場に最も近い消防署以外からの出動が多くなっていることが要因と言われておりますけれども、石岡市の場合、現場到着時間は短縮される傾向にあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
8 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
9 ◯消防長（色川利男君） 一刻でも早く現場到着するよう体制等の強化を図っておりますが、救急件数の増加や交通量の増加等の影響もありまして、現在、短縮する傾向にはございません。石岡市では５台の救急車を運用しており、救急車の要請があると、最寄りの消防署の救急車が出場します。救急車が出場中である場合は、その次に近い消防署の救急車が出場します。救急要請が多くなりますと、現場到着までの時間がどうしても長くなるような状況にございます。
しかしながら、平成２８年６月から
いばらき消防指令センターが運用開始になりますと、これまで石岡市にはなかった
発信位置表示システムなど高機能装置を導入いたしましたので、改善するものと期待をしております。
以上でございます。
10 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
11 ◯４番（櫻井 茂君） ぜひ１秒でも早く現場に到着することを期待したいと思います。
そうしますと、１１９番通報しましてから現場に救急車と救急救命士が到着するのは、平均で８分３０秒かかっているというこの現状を、私たちはしっかりと頭に刻む必要があるんだろうと思います。心肺機能停止で倒れました傷病者に対して、例えば何のケアもできなかった場合、その方は心臓が止まり、血流が停止しておりますので、救急車が来るまでの８分から９分間、傷病者の体はどのような変化、ダメージを受けているのかについて、お尋ねをしたいと思います。
12 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
13 ◯消防長（色川利男君） 心肺機能停止の場合、呼吸と心臓が止まってしまいます。特に脳は、心臓が止まると１５秒以内に意識がなくなり、３分から４分以上そのままの状態が続くと、回復することが困難になります。心臓が止まっている間に、心肺蘇生によって脳や心臓に血液を送り続けることが、ＡＥＤの効果を高めるのと、心臓の動きが戻った後に後遺症を残さないためにも重要です。命が助かる可能性は、時間とともに減ってまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
15 ◯４番（櫻井 茂君） そうしますと、心停止となった場合、可能であれば３分から４分以内に何らかの救命措置がなされないと、後遺症が残る可能性が非常に高いということであります。１１９番通報によりまして救急車が現場に到着するのは平均で８分強かかりますので、昨年暮れの実例でも明らかなように、倒れてすぐさまその容体を確認し心肺蘇生を行ったバイスタンダーの役割が、重要になってくるんだろうと思います。
ここで、そのバイスタンダーの役割とその効果についてをお伺いしたいと思います。バイスタンダーという言葉を初めて耳にする方も多いと思いますので、この定義を説明させていただきますと、バイスタンダーとは、救急現場に居合わせた人という意味だそうです。心肺機能停止で突然倒れた人のそばにいて、これを目撃された方のことを言います。今回、救急車が到着するまでの一分一秒を争う貴重な時間を、
バイスタンダーが行った救命手当てとＡＥＤ措置、そして救急隊員の迅速な手当てが一体となって、心停止という重篤な症状になったにもかかわらず、早期の社会復帰を可能にしたものと評価をさせていただきます。
そこで、心肺機能停止等における救命について、
バイスタンダーがどのような役割を果たすべきかについて、お伺いをしてまいりたいと思います。
バイスタンダーが心肺蘇生など何らかの救命手当てを実施した人数、その後の社会復帰状況等について、データ等があればお伺いしたいと思います。
16 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
17 ◯消防長（色川利男君） お答え申し上げます。
バイスタンダー、救急現場近くにいる皆さん一人一人が救急処置を行えるよう、心肺蘇生法やＡＥＤの使用法を身につけていただくことが大変重要となります。そのためにも、救急講習会を受講していただき、傷病者が発生したとき、放置することなく、誰かがすぐに手当てを行えるようにすることが非常に重要かと思われます。
また、統計ですが、総務省発表の平成２６年中の統計データから、心肺機能停止の傷病者数２万５,２５５人のうち、
バイスタンダーが心肺蘇生を実施できた人数は１万３,６７９人であり、５４.２％、この１万３,６７９人の中でＡＥＤを使用した人数は１,０３０人で７.５％となっております。この傷病者のその後の状況でございますが、傷病発生から１か月後の生存率統計が報告をされております。１か月後に社会復帰された方の数を申し上げますと、まず、心肺蘇生が実施された方の中で１か月後の社会復帰者数は１万３,６７９人のうち１,４７６人、１０.８％で、心肺蘇生とＡＥＤの処置がされ社会復帰された方は１,０３０人のうち４４６人、４３.３％でございます。
一方、
バイスタンダーが心肺蘇生をしなかった傷病者は１万１,５７６人の計数ですが、１か月後の社会復帰は４９６人で、４.３％となっております。
以上でございます。
18 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
19 ◯４番（櫻井 茂君） 細かい数字を言っていただきました。ただいま
バイスタンダーが何らかの救命手当てをした場合、それと、しなかった場合の傷病者の１か月後の社会復帰状況について答弁いただきまして、救命手当てをしなかった場合、社会復帰率が４.３％に対して、心肺蘇生を実施した場合、社会復帰率が１０.８となると。一方、心肺蘇生とＡＥＤまで利用した場合の１か月後社会復帰率は４３.３％となる。心停止後に救命手当てを実施できない場合と比べて、計数的には実に１０倍強の確率で社会復帰が可能となるということでございます。冒頭申し上げました、昨年暮れ、武道の稽古中に倒れた男性のケースは、心肺蘇生とＡＥＤを併用できたケースで、この社会復帰率４３％の例に該当するということになるんだろうと思います。
今回は、心肺機能停止における実例をもとに質問させていただいておりますが、救急現場では、これ以外にもさまざまなケースで救急通報が入ってくると思います。救急隊として、
バイスタンダーに行ってほしい救命手当て、救急隊が到着するまでの間に行ってほしい作業等はどんなものがあるのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
20 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
21 ◯消防長（色川利男君） お答え申し上げます。救急現場におきましては、他人を助けるとうとい心が応急手当ての原点でありますので、それにはまず、早い１１９番通報と、傷病者の安全確保、悪化防止、止血などがございます。救命措置としましては、人工呼吸、胸骨圧迫、ＡＥＤの使用などがございますので、救急現場においては
バイスタンダーの方のご協力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
22 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
23 ◯４番（櫻井 茂君） 学校や運動公園など、今、多くのスポーツ施設で多くの方がスポーツを楽しまれております。人が多く集まるということは、確率論からいえば、この
バイスタンダーが何らかの救命手当てをする場面も増えてくるであろうということが予想されます。救急隊員は１秒でも早く現場に到着できるように体制を整え、傷病者の早い回復が可能となるような迅速な判断、そして、救急救命措置の訓練について日夜研究を行っておられるものと思います。ただ、現実には、先ほど明らかになった現場到着時間が８分強ということになりますと、心停止の場合には３分以内の心肺蘇生が必要である。この５分、あるいは６分を埋めるための
バイスタンダーの役割、心肺蘇生法の知識を有していれば、迅速で的確な対応をとることが可能となります。
バイスタンダーとなる私たち市民、その市民がその知識を養う必要性があるわけですが、心肺蘇生法等の普及に向けた取り組みは現状どのようになっているかをお伺いしたいと思います。
24 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
25 ◯消防長（色川利男君） お答え申し上げます。平成２６年には、救命講習会を７３回実施しまして、２,１７７名の方に受講していただいております。また、平成２７年におきましては、８３回の講習会を実施しまして、１,９３３名の方に受講をしていただいております。講習会は主に消防署で行っておりますが、事業所や学校などへも出向いて開催をしているところでございます。
講習会の案内は、市広報紙やホームページで行っておりまして、さらに、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法を映像で見ていただくために、３月中にホームページに動画を掲載する予定でございます。
以上でございます。
26 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
27 ◯４番（櫻井 茂君） 私も市職員時代、２度ほど心肺蘇生の講習を受けております。一度ではなかなか覚え切れないというようなところもあります。実は先週、防火管理者の講習会に参加させていただいて、ここでもやはり同様に心肺蘇生法を受講いたしました。参加した女性の方ですけれども、人形を相手に心肺蘇生をやった際に、非常に人の体というのはかたいということに気が付いたと。人形は今、非常に性能がよくて、人の体と同じような構造で、かたさでつくられているということでしたけれども、その際、救急隊員の方がおっしゃっていたのは、とにかく１１９番通報を早くやってほしいと。それと、心肺蘇生ができれば、傷病者の方の命もつながるよというようなことをおっしゃられておりました。
このように、
バイスタンダーの迅速な救命手当てが重要であるということが、今、消防長のほうからもありましたけれども、自分の救命手当て、例えば
心臓マッサージ等の際に、傷病者の胸の骨を折ってしまわないのかと心配される方が多数おられるのも事実でございます。あるいは、救命手当てをしたことで、
バイスタンダー自身がけがや感染症、例えばＨＩＶやＣ型肝炎にかかることも想定されております。こうした心配が先に立ってしまいますと、
バイスタンダーが応急手当てをしようという意識にブレーキをかけてしまうということにもなりかねません。緊急事態に遭遇した善意の行為者である
バイスタンダーを社会的に守る体制が整備されているのかどうかについて、お伺いをしたいと思います。
28 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
29 ◯消防長（色川利男君） お答え申し上げます。救急行為全般では、救命が万が一不成功、または重篤な後遺症が残ったりしても、悪意や重大な過失がなければ、民法の緊急事務管理、または刑法の緊急避難時に係る規定によって免責されるものと考えておりまして、
バイスタンダーである救助者がその責任を問われることはないと思われます。また、講習を受けていない
バイスタンダーがＡＥＤを使用しても、医師法に問われることもありません。
次に、
バイスタンダー本人がけが等をしてしまった場合の補償でございますが、東京都では見舞い金を出すような措置をとっておりますが、茨城県内におきましては、まだ対応ができていない状況でございます。
当市におきましては、
消防団員等公務災害補償等に加入をしておりまして、この中の民間協力者の救急業務協力者として補償がされます。しかし、入院、治療前の検査につきましては、今のところ補償がない状況でございます。現在、加入をしております
消防業務責任賠償保険が今年１０月に改正されることになりまして、１０月以降は検査の段階から補償がされることとなります。また、
バイスタンダーの精神的なフォローにつきましては、相談を受け付ける等の体制を、今後、研究・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
31 ◯４番（櫻井 茂君）
バイスタンダーの役割の重要性、これに対応した配慮が早急に手当てされるようお願いしたいと思います。
次に、３番目です。石岡市内に設置されているＡＥＤの状況についてお伺いをしたいと思います。市のホームページや
いばらきデジタルマップの医療関係施設におきまして、ＡＥＤ設置場所を確認いたしました。そうしますと、平成２８年２月１７日現在、市内県立高校を含む公共施設としましては６３か所、民間事業所は３１か所にＡＥＤが設置されているというような表記がございました。
その中で気になりましたのは、柏原運動公園にＡＥＤの表示がございません。また、その表示名や場所が違っている施設も幾つかございました。これらの対応についてどのようにされていくのか、お尋ねしたいと思います。
32 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
33 ◯教育部長（宮本秀男君） ＡＥＤの今後の設置予定についてご答弁を申し上げます。ただいま議員ご指摘のとおり、
柏原運動公園野球場には、
いばらきデジタルマップへの表示はされておりませんが、施設を管理いたします
指定管理者事業者においてＡＥＤを配備していることから、デジタルマップへの表示を行ってまいります。また、
いばらきデジタルマップ等への誤った記載があるということでございますけれども、これについては至急確認をいたしまして、修正するなど対応を図ってまいります。
34 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
35 ◯４番（櫻井 茂君） ＡＥＤのホームページ等の表示を見て、そこにとりにいくというような時間は、多分、現場ではないとは思いますけれども、どこにどういうものがあるのかというところを表示しているマップである以上、正確な表示をお願いしたいと思います。
ＡＥＤの重要性が認識されまして、設置施設数が今、増えております。このＡＥＤですが、いつでも利用可能なのかどうかについてお伺いしたいと思います。と申しますのは、先に実例を示しました武道の稽古途中倒れた方の場合、中学校の武道館で稽古をしていて倒れたわけでありますが、本来であれば、その日は学校が休みの日で、ＡＥＤを使用するためには本校舎の鍵をあける必要があったと伺いました。たまたま先生が在勤しておりまして、緊急事態だということが伝わり、急ぎＡＥＤが現場に運ばれ、利用できたということをお伺いしました。ということは、学校が休みで体育施設を開放している場合、ＡＥＤは鍵のかけられた校舎内に設置されるということで、厳密に言えば、体育施設でスポーツをされている方はＡＥＤを利用できない可能性もあるということになるわけです。
そこで、学校やスポーツ施設において利用者がいるときに、ＡＥＤがいつでも利用できる体制になっているのかどうかについてお伺いをいたします。
36 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
37 ◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。当市における夜間、休日の施設開放している小中学校は、小学校が１９校、中学校が４校ございまして、その全ての学校については、校舎内にＡＥＤが設置されておりますけれども、校舎外で事故が発生した場合には、利用することが難しい状況となっております。今後、夜間、休日のＡＥＤの取り扱いにつきましては、学校等と、その対策について早急に協議、検討してまいります。
38 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
39 ◯４番（櫻井 茂君） けがの場合、治療すれば、当然回復するという可能性が高いわけですけれども、命は、一度失われてしまいますともとに戻りません。
バイスタンダーは一分一秒を争って１１９番通報し、心臓マッサージを施し、ＡＥＤを探すというようなことになるわけでございますけれども、目の前の建物の中にＡＥＤがあるにもかかわらず、鍵がかかっていて使用できないとしたら、これはもう絶望的な話になってしまいます。
総務省の発表では、平成２６年度中に心肺機能停止により緊急搬送された人は１２万５,９５１人、このような統計が出ております。これは、病院内から搬送された人を除いている数字です。日本の人口１億２,７００万人で割りますと、１,００９という数字が出ます。大ざっぱな計算で恐縮ですけれども、毎年１,０００人に１人の割合で
心肺機能停止状態となり、緊急搬送される可能性があるということになります。
この中で、心臓に原因があって、
バイスタンダーに倒れたときに目撃されるといった傷病者は、約６分の１ということになります。石岡市の人口７万７,０００人で考えた場合、毎月１人弱の換算となります。仮に
バイスタンダーによってＡＥＤまで使用できれば、約半数の方が社会復帰でき、人口減少の中で、本当に大ざっぱな計算ですけど、毎年６名を超える方の命が市内で救われるという計算になります。ＡＥＤの設置方法や役割の重要性が改めて認識されるところです。１０分前までは元気に会話をしていた友人、家族、これが自分の身の回りでこのようなことが起きるとしたらどうでしょうか。必要なときにＡＥＤがその機能を果たせる設置・管理方法について、市長にお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
40 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
41 ◯市長（今泉文彦君） これまでのＡＥＤの普及は、まずその設置数を増やすことに重点を置かれてきました。しかし、今、議員が言われますように、現場付近にＡＥＤがあるものの、設置箇所が不明、あるいは発見に時間がかかり使用に至らないという例もありまして、今後はより効果的なＡＥＤの配備と管理が求められていると思っています。
人が集まる学校や駅、公共施設、商業施設などのほかにも、介護福祉施設や２４時間営業のコンビニエンスストア、地域の郵便局など、目印となり、利用しやすい場所に選定することが効果的だと思っております。市民がとっさに使用できることを最優先に、設置場所とその表示、２４時間利用可能などの点を配慮し、民間施設や郵便局などと連携も視野に入れて、今後考えていきたいと思っております。
以上です。
42 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
43 ◯４番（櫻井 茂君） 他の自治体ではコンビニエンスストアと提携をしまして、コンビニになるべくＡＥＤを配置してほしいというような取り組みをしているところもあるようです。今、市長からもありましたように、郵便局等公共施設、準公共的な施設もたくさん市内にはあるわけです。そういったところと連携をされまして、よろしくお願いしたいと思います。
また、本来の趣旨ではないんでしょうけれども、介護施設等も市内には数多くございまして、介護施設の方は、先ほど申し上げましたように防火管理者の講習等で心肺蘇生法を皆さん、やられている方が非常に多いと聞いております。そういったところの施設との連携等も、今後、模索されたらよろしいのではないかと思います。ここは多分、いろいろなところで課題も多いとは思うのですが、人の命というところを捉えていただきまして、一歩でも二歩でも、ＡＥＤを使い人の命を救うというところに前進をしていただければと思います。
以上で、救急現場における
バイスタンダーの役割とＡＥＤの活用については終了させていただきます。
続きまして、犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについて質問をさせていただきます。
ペットブームと言われて久しいわけでございますが、その陰で数多くの犬と猫が殺処分されております。日本では、動物愛護法第４４条第４項に定められた家庭動物、展示動物、実験動物、産業動物が殺処分の対象となっております。
この中で家庭動物、ペットとして飼われている犬と猫の殺処分がどのぐらい行われているのかを申し上げたいと思います。日本全国で殺処分されている頭数は、平成１７年度におきましては３６万５,３０１頭、これが平成２６年度では１０万１,３３８頭となりまして、３分の１以下に減ってきておりますが、それでも年間１０万頭を超えて殺処分されております。殺処分する日を年間で２４０日と仮定しますと、１日当たり４２２頭が命を絶たれております。
茨城県はその中で、２００５年から２０１２年の８年間にわたり、全国一犬の殺処分が多い県という不名誉な順位となっており、動物愛護団体からは取り組みが甘いとして非難を浴びてきました。茨城県における犬の殺処分の数字で見てみますと、１０年前の平成１７年度ですが、７,８８０頭、これを１００として、平成２６年度の１,７５１頭を比較しますと、２２.２％まで殺処分数が減少しておりますが、全国的にはいまだ２位の状況です。猫は、平成１７年に４,５８０頭が殺処分されており、平成２６年度は２,２１８頭で、１７年度に比べ４８.４％に減っておりますが、こちらも全国的には上位に位置しております。犬猫合計では、平成１７年度に比べ平成２６年度におきましては約３割まで減少していますが、この１０年間で４万４,９０２頭の犬、３万３,４００頭の猫が、茨城県では殺処分されており、合計では７万８,３０２頭に上っております。
県内では守谷市や牛久市、阿見町などが、殺処分ゼロに向け、積極的な取り組みで効果を上げていると聞いております。県は、不名誉な殺処分日本一脱却を目指しまして、平成２５年３月、茨城県動物の愛護及び管理に関する条例の改正や茨城県動物愛護推進計画を策定しまして、犬や猫の適正飼育を啓発、推進しているところです。
ペットは家族同然という現代社会におきまして、一方では、飼い主の都合で飼育放棄や、モラル無視によるふんの放置、鳴き声、不妊・去勢手術をしないことなど、トラブルを引き起こす要因が数多く指摘されておりまして、石岡市でも例外ではございません。石岡市の平成２８年度予算が先ごろ示され、不妊・去勢手術助成の予算が新規事業として提案されましたことに対しましては、金額の多寡は別にしまして、敬意を表したいと思います。予算につきましては予算特別委員会で審議すべきものですので、不妊・去勢手術助成の予算に関する点を除きまして、通告に従い、犬猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについて質問をさせていただきます。
最初に、石岡市内で飼育されている犬猫の現状と飼い主のマナーアップについてでございますが、これに関しまして、市内で飼育されている犬と猫の数について、現状どの程度の数がペットとして飼育されているのか、わかればお伺いしたいと思います。
44 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
45 ◯生活環境部長（立川芳男君） 犬の登録数でございますけれども、平成２７年１２月３１日現在、５,９８５頭になります。猫につきましては、法規制がありませんので、把握していない状況でございます。
以上です。
46 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
47 ◯４番（櫻井 茂君） 内閣府大臣官房政府広報室が行っております調査がございます。平成２２年度の動物愛護に関する世論調査というのがございまして、犬５８％に対して猫３０％という数値が発表されております。平成２２年度段階では、飼われている率としましては、犬が５８％で猫が３０％と、約２対１という比率だったようでございますが、最も新しいデータが最近発表されまして、これは今年の１月３０日に日本経済新聞に掲載された、ペットフード協会が行っております調査でございます。これが、平成２７年度の実態調査ということで、犬が９９１万７,０００頭、猫が９８７万４,０００頭となっておりまして、猫の数が急激に増えております。犬と猫、ほぼ同数であるという調査結果が出ております。
石岡市で先ほどご答弁いただきました、犬５,９８５頭が登録されているということであれば、全国的な平均値を当てはめてみれば、石岡市はその同数の猫が飼育されているのではないかということが予想されるところです。平成２７年４月１日現在の石岡市の世帯数は３万１９７世帯、この世帯数を先ほどの統計で示された石岡市の犬と猫の数、約１万２,０００で割りますと、３９.７％となりまして、非常に雑駁な計算ですが、３世帯に１世帯は犬か猫をペットにしている計算になります。
このように数多くのペットが石岡市内で飼育されているわけでございますが、市に寄せられている苦情、先ほど若干触れましたけれども、これも相当数多いのではないかと思います。この苦情とその対応についてお伺いをしたいと思います。
48 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
49 ◯生活環境部長（立川芳男君） それでは、苦情につきましては、鳴き声がうるさい、ふん尿の後始末が悪い、放し飼いをしている、無責任な餌付け、臭い等の苦情が寄せられております。その際は、茨城県動物指導センターとともに、飼い主に対し指導を行っているところでございます。また、ふん尿で迷惑している方には、申請に応じて看板をお渡ししたり、アドバイスを求められた場合には助言等をさせていただいているところでございます。
以上です。
50 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
51 ◯４番（櫻井 茂君） さまざまな苦情が出ており、担当課のほうもいろいろご苦労があると思います。実はけさ、私、こちらに向かうときに、私の家の前を犬を連れた方が通りまして、私の顔を見たら、急いで走っていくように行ったんですよね。そうしましたら、案の定、うちの前にある電柱に犬のおしっこがかけてございました。多分その方も、人が出てきてびっくりしたんだろうと思いますけれども、犬を飼われている方は、そのような行為が日常茶飯事というか、当たり前の行為なのかもしれませんけれども、犬を飼われていない方は、おしっこをしていったと、マーキングしていくという行為がどうなのかと。猫であれば、ふんをしていくというような声もありますし、いろいろな苦情が多分相当数、市のほうにも入っているんだろうと思います。
このように飼い主のマナーが問題になっていることが明らかになるわけでございますけれども、ふんの処理にしましても、モラルを守って袋を持って歩いている方もいれば、相変わらずシャベルのみ持ち歩いている方も時々見かけます。また、飼い主が明確でない地域猫と言われる猫への餌やり、これはかつて石岡駅の北側、交番の前の広場のところに多数の猫がおりまして、飼い主がはっきりとしない猫に対して多くの方が餌をやってかわいがると。その行為自体はいいとは思うんですけれども、これは動物愛護でも何でもないんですね。地域猫と言われるものは、本来はきちっと管理されるべきものであり、なおかつ不妊・去勢がされていればいいんですが、そういった猫が不妊・去勢していませんと、野良猫が増えまして、子どもがどんどん増えて、最終的には殺処分される頭数が増えるという現状が指摘されております。
行政はペットに関する苦情や殺処分の現状を伝えていく必要があると思いますが、飼い主のマナー向上、市民の意識啓発に向けて、どのような対応をされているのかをお伺いしたいと思います。
52 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
53 ◯生活環境部長（立川芳男君） まず、意識の啓発ということでございますけれども、ホームページや広報紙等において、動物を飼うときのマナーとして、散歩中のふんの持ち帰りや、無責任な餌付けの禁止、不妊・去勢手術の推進等について広報をしているところでございます。また、環境省動物管理室で作成した「ペットを飼う覚悟と責任」、「ほんとうに飼えるかな？」等のＤＶＤを市内各小学校に配付して、意識の啓発を行っているところでございます。
以上です。
54 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
55 ◯４番（櫻井 茂君） 特に子どもたちへの啓発は積極的に行っていただければと思います。子どもたちのほうが、そういった面では、いろいろな意味で素直に聞いていてくれ、また、そういった動物愛護に対する関心もより高いんだろうと思います。
茨城県動物の愛護及び管理に関する条例におきまして、犬は係留すること、猫は屋内飼育を、努力規定でございますが求めております。この中で、猫の屋内飼育については、現状、あまり守られていないのかなという感じがしております。犬の殺処分数が１０年間で５分の１に減少している一方で、猫については２分の１というような状況で、犬に比べますと減少率が低いわけですが、考えられる理由としましては、犬に比べて猫は飼育しやすく、同時に飼育放棄もしやすいということなんだろうと思います。
最大の理由は、不妊・去勢手術が飼い主によって行われていないケースが多いという現実だろうと思います。猫の場合の例で申し上げますと、雄は早い個体で生後６か月から８か月ぐらいから、雌は早い個体で生後５か月ぐらいから繁殖が可能になり、年に３回出産するということです。猫は交尾刺激により排卵するため、交尾によって確実に妊娠し、妊娠期間は約６５日間で、１回当たりのお産は平均４匹の子猫を産むそうです。１匹の雌から年に１２匹の子猫が誕生する計算になります。１２匹の子猫を引き受けてくれる方がいればいいわけですが、そうでない場合は、厳しい自然環境の中で淘汰されるか、あるいは殺処分となる可能性が高まるわけです。私たちは、こうした事実をしっかりと理解する必要があるのではないでしょうか。
県獣医師会が独自に、不妊・去勢手術やマイクロチップの埋め込み補助制度を実施しておりまして、平成２７年度の不妊・去勢手術補助については、１１月半ばで助成頭数を超えてしまったというようなことでございますが、どのような補助内容の制度なのか、手続の方法や補助金額等についてお尋ねをしたいと思います。
56 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
57 ◯生活環境部長（立川芳男君） 補助制度でございますけれども、茨城県獣医師会が犬と猫の不妊・去勢手術の助成と、それから、マイクロチップの埋め込みの助成を行っております。それぞれ先着１,０００頭に対して犬猫１頭当たり各２,０００円の補助を実施しているところでございます。手続といたしましては、獣医師会の動物病院に、手術後、動物病院に備えてある応募はがきに記入して、獣医師会に郵送することとなっております。
以上です。
58 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
59 ◯４番（櫻井 茂君） 今回、予算化で提案されております市の補助制度が可決されれば、この補助制度とあわせて獣医師会等の補助制度のほうも、市民に積極的にまたお知らせをいただきたいと思います。
飼い主のマナーであります不妊・去勢手術が適正に行われてない結果として、石岡市内の犬や猫も、茨城県動物指導センターにおいて殺処分されております。県の動物指導センターにおいて取り扱われた石岡市の犬猫の頭数、こちらがわかればお尋ねをしたいと思います。
60 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
61 ◯生活環境部長（立川芳男君） 平成２５年度において犬１８頭、猫１０４匹が、飼い主等から引き取られており、ほかに捕獲された犬８２頭となっております。同様に平成２６年度においては、犬１６頭、猫６６匹が飼い主等から引き取られており、ほかに捕獲した犬は８１頭となっております。
以上です。
62 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
63 ◯４番（櫻井 茂君） そうしますと、犬猫それぞれ１００頭前後ですか、笠間にあります茨城県動物指導センターに収容され、結果としてはそのほとんどが殺処分となっているんだろうと思います。
飼い主のマナーが向上しましても、さまざまな事情でペットを手放さなければならない方も多分おられるのかと思いますが、一方で、犬や猫を新たにペットとしたいと願っている方もたくさんおられます。こうした要望を取り次ぎ、殺処分されることなく、新たな飼い主のもとで飼育されるよう活動されている団体や個人の方もおられるようです。
殺処分の少ない県内地区ですね、先ほど申し上げた自治体などでは、そうした方々、団体の活躍の功績が大きいと聞いておりますけれども、本市におきましては、そうしたボランティア団体との情報交換や連携・協力がどのような状況なのか、お伺いをしたいと思います。
64 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
65 ◯生活環境部長（立川芳男君） 現在、当市では、他市のように積極的な活動を展開されている団体はありませんので、新たに犬猫の関係のボランティア団体が発足された際、積極的に情報交換や連携・協力を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
67 ◯４番（櫻井 茂君） 今の答弁ですと、市内にはそういった団体が現状、見当たっていないということなんだろうと思います。市内には動物に関する専門学校もございますので、今後、他市に負けないような取り組みを行政がリードすることを期待したいと思います。できれば行政としてもアンテナを高くしまして、市内になければ市外の団体、こうした団体との連携強化も考えていく必要があるのではないかと思います。待ちの姿勢ではなく、殺処分ゼロに向けて行政が取り組む姿勢を、ぜひとも示していただきたいと思います。
最後になります。動物愛護に関する市条例と計画の策定についてお伺いをしたいと思います。これまでの質問、そして答弁から判断しますと、石岡市では、どちらかというとこれまでは積極的には殺処分ゼロに向けた取り組みはしていないということで受けとめざるを得ないのかなと思います。茨城県は、先ほど申し上げましたように、犬の殺処分が全国一だったということで、動物愛護の団体から非常に大きな非難を受けてきたという経緯がございまして、平成２５年３月に茨城県動物の愛護及び管理に関する条例の改正や、茨城県動物愛護推進計画を策定しまして、犬や猫の適正飼育について、これを推進しているところということで説明をしました。もちろんこれは、殺処分が全国一だったということを踏まえてのことなわけでございますけれども、そうしますと、これら県の条例や計画に対しまして、石岡市の役割と責任、そして削減目標を示す計画等が策定されているのかどうか、これについて、また、どの程度実行されてきたのか、その実行性についてお伺いしたいと思います。
68 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
69 ◯生活環境部長（立川芳男君） 殺処分ゼロ活動につきましては、ボランティアの方々の協力が不可欠であると考えております。当市におきましては、犬猫に関する動物愛護の観点から、条例やその計画策定について今後検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
71 ◯４番（櫻井 茂君） 県の削減目標に対する市の、条例は当然ないんですが、計画も残念ながら策定されていないようですので、石岡市としては、県の数値目標に対する実現性が揺らぐ状況なのかなと思います。車を私たちが運転しいていますと、時々、犬や猫が道路上でひかれているという姿を見るわけです。これも、不妊・去勢手術が進むことで、多分、件数が少なくなるのではないかと考えております。
先ほど申し上げたように、県内では守谷市、牛久市、阿見町などが条例、あるいは計画策定をいたしまして、大きな効果を上げております。条例や計画をつくり、市民に示すことで、飼い主の意識を高め、マナーアップを図る効果が出てくると思います。犬や猫を飼育することができず、どこかに捨ててくる。このどこかに捨てた個体が年に１０数頭の子どもを産み、多くが殺処分されているとしたら、１頭、１匹を捨てることで、多くの犬と猫をさらに殺していることにほかなりません。殺処分ゼロに向けた取り組みは、残念ながらこれまで石岡の市政においては、あまり顧みられてこなかったということがわかるわけですが、この点を踏まえまして、動物愛護に関する市条例、あるいは計画の策定について、市長は特にこの辺、認識が高いと思うわけでございますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。
72 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
73 ◯市長（今泉文彦君） 犬猫殺処分ゼロに向けた取り組みについてということでありますけれども、ペットとしての犬猫は、人類が有史以来パートナーアニマルとして共生してきた存在です。家族の一員に近い存在としてかわいがって、暮らしの中で長く同居し、何千年とその関係が続いてまいりました。ところが、最近の日本ではその関係が崩れ、引っ越しやペットの老化などが理由で、飼い主が一方的に捨てるケースが増えてきました。日本人の心に脈々と受け継がれてきた動物愛護の精神が、ここに来て揺らぎ始まっているかのようであります。動物愛護の心が乏しくなれば、生命尊重の思いも薄らいできます。それは危惧すべき傾向であり、愛すべきペットの小さな命が無慈悲にも切り捨てられてしまうことであります。
最新のデータでありますけれども、全国の殺処分数は犬が２万頭、猫８万頭で、１０年前と比べますと、それが約３分の１に減ってはおりますものの、茨城県の数値は依然高く、殺処分のトップグループにあります。県内では筑西市や阿見町などが既に動物愛護に関する条例を制定し、殺処分ゼロに向けた取り組みを始めております。石岡市では、山間部の沿道沿いや農地の一角に捨て犬、捨て猫が見られることもありまして、それらの現状をしっかりと把握した上で、平成２８年度中に動物愛護に関する市条例とその実施計画策定にとりかかるよう、指示をしたところであります。
以上です。
74 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
75 ◯４番（櫻井 茂君） 非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。犬の殺処分数が全国で現在は２番目に多い茨城県ですが、県のほうもいろいろ工夫をされているようです。昨年、新聞報道でありましたのが、実は静岡県は殺処分数が低いということで、逆に犬を飼いたいという方が非常に多いようです。そこで、引き取り希望の多い静岡県に茨城県から犬を提供するという取り組みに着手したようです。これは環境省のモデル事業の一環で、自治体間の広域譲渡体制の構築につなげたいという考えだそうです。実際にその効果がどれほどのものなのかはわかりませんけれども、１頭でも１匹でも少なくなるよう、静岡県と茨城県の利害を一致させたということだと思います。
こういった県を超えた取り組みもされているようですし、石岡市も、今、市長のほうからは、２８年度中に条例、あるいは計画の方向性を示していただけるという答弁もありましたので、ぜひそういったものをまた議会のほうにもお示しいただき、しっかりと内容を詰めさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
76 ◯議長（塚谷重市君） 続いて、１１番・山本 進君。
77 ◯１１番（山本 進君） １１番・山本 進です。今回、質問に先立ちまして、今期限りで勇退されます市職員の皆様に、これまでの長年のご労苦に対しまして心から敬意を表するものであります。特にこの議場におられます皆様方には、本市の発展に並々ならぬご尽力をいただきましたこと、また、私からご相談を申し上げましたさまざまな事案につきましても、懇切なご指導をいただきましたこと、改めまして厚く御礼を申し上げます。
さて、これより、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、市道の交通安全対策について伺います。
本年２月９日から１８日までの１０日間に９件、９人が犠牲となる交通事故が発生したため、２月１８日に、茨城県内全域に交通死亡事故多発警報が発令されました。石岡市のまちづくり協働課からもメールマガジンが配信されるなど、各方面から事故防止の呼びかけがあったことは、私たちの記憶に新しいところであります。
警報発令とあわせて、今年に入っての茨城県内の交通事故死者数は全国ワーストで、先ほど、動物殺処分も茨城県は全国ワーストというような同僚議員の発言がありましたが、交通事故死者数、本年度全国ワーストで、２７人の方が亡くなったということも報じられました。茨城県の魅力度が全国最下位ですが、交通事故死者数は他県に負けない全国トップというのでは、あまりにも情けない大変不名誉なこと、そして、茨城県は危険な県であるとレッテルを張られてしまうのではないかと危惧をしているところであります。
この警報発令を受けて、県警は交通指導取り締りを強化し、関係諸団体と連携した街頭活動などで、事故抑止対策を行ってきたわけでありますが、私は今回、これまでに当市が道路行政の中で市道の交通安全対策として取り組んできた主な整備事業について、その成果を検証し、あわせて今後の課題を伺っていきたいと思います。
今回の警報発令のきっかけとなった９件の死亡事故のうち、石岡市内で起きたものはありませんでしたが、今年に入ってから２月２５日までに……。２月２５日、石岡警察署のほうへお伺いして、いろいろとお話をさせていただきました。その時点の数字でありますが、２月２５日までに、石岡市内でもう既に４０件の人身事故が発生しておるそうです。前年比で４件の増となっております。今年はまだ死亡事故こそ発生していないものの、直近では、１月２２日午後６時過ぎに若松地内で起きた事故は、最近特に急増している人対車の事故でありまして、市道を歩行中だった被害者は重傷を負っております。せっかく県警をはじめ多くの団体や関係者が交通事故抑止策に熱心に取り組んでいても、ドライバーや歩行者の責任が及ばないところで、つまり仮に市内を走る市道の安全対策が十分に施されていないために交通事故が誘発されてしまうというようなことがあってはならないと考えまして、私は今回の質問をさせていただいております。
質問の１点目です。交通安全施設整備事業について伺います。
これは、一般市道整備事業に加えて、特に交通安全対策として市道に歩道を新設したり、既施設の歩道を改修したり、区画線、ガードレールなどを設置したりする事業であると私は認識しております。また、工事の箇所付けは、各地の自治会からの要望、通学路でいえば学校やＰＴＡからの要望を受けて、あるいは道路パトロール隊からの報告などを受けて、優先順位をつけて決定されるものと想像しておりますが、この箇所付けの基準、箇所付けというよりは優先順位が限られた予算の中でどのように決められているのかをお尋ねいたします。
78 ◯議長（塚谷重市君） 都市建設部長・福田君。
79 ◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、交通安全施設整備事業についてご答弁を申し上げます。この事業は、通行量の多い危険箇所、あるいはまた歩行者の安全を確保するための歩道整備や区画線の引き直し、またガードレールの設置など、交通安全施設の整備を行う事業となってございます。箇所付け等の基準といたしましては、日常の道路パトロールで発見した危険箇所や地元からの要望を受けた箇所について、現地調査を行いながら、緊急性の高い箇所から優先順位をつけて整備を行っているところでございます。
以上でございます。
80 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
81 ◯１１番（山本 進君） 今、事業の内容を説明いただきましたが、この事業の成果、さらに今後の課題についてお伺いをしていきたいと思います。
私が予算書、決算書から把握している内容でありますが、平成２４年度、予算額９２７万円に対して決算額が１,３６４万３,０００円ということで、予算執行率１４７％でありました。途中、補正予算が計上されたんだと思います。２５年には予算１,０００万、これに対して決算額９９万９,０００円、執行率９９.９％、２６年が予算額１,２５０万に対して決算額１,２４７万４,０００円ということで、これまた執行率９９.８％、実質１００％ですね。また、２７年度も、前年度と同額の１,２５０万円の予算が計上されております。まだ決算の数字が出ておりませんので執行率はわかりませんが、こういうことで、この事業がどれだけ行われたかということを数字の上では把握できるのですが、数字だけでなくて、整備工事の内容、危険箇所の解消のために、また安全対策として取り組み、整備してきたものに、主にどのようなものがあるのか、また幾つぐらいあったのか、具体的な施設名を挙げてご説明いただくことがもしできればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
82 ◯議長（塚谷重市君） 都市建設部長・福田君。
83 ◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、直近３か年間の交通安全対策工事の実績についてお答えをいたします。まず、平成２５年度の工事実績でございますけれども、歩道整備が２件、その他区画線、警戒標識などの設置を６件実施してございます。次に、平成２６年度の工事実績でございますけれども、歩道整備が３件、その他区画線、誘導標の設置を４件実施したところでございます。本年度につきましては、１月末現在でございますけれども、歩道整備が２件、その他区画線、ガードレール等の設置を７件実施してございます。今後も年度末に向けて２件の区画線設置を予定しているところでございます。
以上でございます。
84 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
85 ◯１１番（山本 進君） ありがとうございました。事業の実績、成果についてお伺いしましたが、次に、今後のこの事業の課題についてお伺いしたいと思います。
毎年、先ほど読み上げさせていただいたように、予算の執行率は１００％ですが、そしてまた補正予算を組んだ年まであったようですが、ここで考えられる問題、課題としては、私は、限りのある予算の中では整備の箇所が限られてしまうと、この一言に尽きるのではないかと思います。先ほども申し上げましたが、２７年度の決算額がまだわかりませんが、２８年度の予算も、これまでと同額の１,２５０万円が計上されております。細部については、今後開かれる予算特別委員会でもお尋ねしていきたいと思いますが、執行部に今ぜひお願いしたい、少しでも危険箇所の解消に努めてほしい、そのために、今後といいましても、２８年度の予算は既に計上されております。これから審査がされるわけですけれども、ですから２９年度のことになってしまうかもしれませんが、ぜひ対策事業の予算の増額を検討していただきたいと思います。このことについて見解をお伺いしたいと思います。
86 ◯議長（塚谷重市君） 都市建設部長・福田君。
87 ◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、今後の課題等についてお答えをいたします。近年、交通安全対策に係ります要望が大変多いという状況もございますので、今後、予算拡充も見据えながら、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、歩道整備等の工事等につきましては、土地所有者からの用地協力が不可欠となってまいりますので、今後も引き続き用地の協力が得られるよう、粘り強く取得交渉に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
88 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
89 ◯１１番（山本 進君） ただいま大変力強い、前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。危険箇所を解消して、今、増えている人身事故が１件でも少なくなるように、お願いしたいと思います。
先ほど警察署へ伺ったお話をさせていただきましたが、２７年は２６年度に比べて、かなり事故件数、特に人身事故の件数が減少したようです。ところが、今年に入って急に事故が増加したということで、先ほどの交通死亡事故多発警報になったわけですけれども、こうして事故が増えている中でありますので、危険箇所の解消のために、ぜひ執行部のほうで頑張っていただいて、必要な予算を十分に確保していただいて、整備事業を積極的に進めていただきたい。緊急度の高い箇所を優先的に取り組んでいっていただきたいとお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
２点目の事業であります。狭あい道路整備事業について伺います。
狭隘道路に接する土地に建設行為をする場合、建築基準法によってセットバックが義務付けられており、道路中心から２メートル以内にある建物や門、塀の除去が必要となることは、市民にも広く知られているところであります。しかし、一方、市単独の補助事業である狭あい道路整備事業は、セットバック用地を市へ寄附をしたり売却することが義務付けられていないために、助成制度の内容や補助金の交付基準などについては、あまり周知されていないように私には思われます。
そこで、まずこの事業の補助の内容と交付基準についてお伺いをいたします。
90 ◯議長（塚谷重市君） 都市建設部長・福田君。
91 ◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、狭あい道路整備事業についてお答えをいたします。この事業は、建築基準法に基づきまして、建築物の新築、あるいは増改築を行う際に、幅員４メートル未満の市道の後退用地部分について、分筆測量及び工作物等の撤去費用の一部を補助して、後退用地等の買い取り、または舗装工事を行う事業となってございます。
補助金の交付基準でございますけれども、分筆補助金につきましては、後退用地部分の分筆に要した費用の２０万円を上限として交付してございます。また、工作物の撤去につきましては、４０万円までを査定額として、４０万円を超える額につきましては、超えた額の２分の１を加算しての交付をしているところでございます。
以上でございます。
92 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
93 ◯１１番（山本 進君） 直近３年間のセットバック用地の購入、中には寄附をされたものもあるいはあったかもしれませんが、用地取得の実績、あわせて整備工事の実績をお伺いしたいと思います。
私の手元には、先ほどと同じように予算書、決算書から拾い出した数字として、２４年度、予算額８０４万円に対して執行率１１４.８％で９２３万２,０００円の決算額が示されております。２５年度が、７５８万円の予算に対して１,１４１万５,０００円ということで、執行率１５０％です。ところが、２６年度には大幅に予算が増額されまして、１,０００万増額されて、予算額１,７３０万に対して決算額は８８１万５,０００円ということで、執行率は５０％に下がってしまいました。２７年度も２６年度と同額の１,７３０万が予算化されておりますが、決算額はまだ数字が出ていませんので、執行率はわかりませんが、数字だけでこの実績がわかるんですけれども、お尋ねしたいのは、件数と、その整備事業が行われた面積などの内訳です。この辺が決算書からは読み取れませんので、ここでお示しをいただければと思います。それを伺った上で、この後、この狭あい道路整備事業の今後の課題等について伺ってまいりたいと思います。まず、その整備事業の行われた件数、面積などの内訳をお示しいただければと思います。
94 ◯議長（塚谷重市君） 都市建設部長・福田君。
95 ◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、直近３か年の実績等についてお答えをいたします。平成２５年度から平成２８年１月末までの直近３か年における実績でございますけれども、用地購入につきましては４１件、購入面積が６５４.３７平米でございます。また、整備工事につきましては４７件、舗装面積としては９０１.２１平方メートルという状況でございます。
以上でございます。
96 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
97 ◯１１番（山本 進君） ありがとうございました。
次に、この事業の課題についてお伺いしたいと思いますが、私なりにすぐに考えられますことは、まず、セットバックをしても、所有者の方の協力が得られなければ、市としては用地を取得できない。したがって、道路として整備をしていくことができない。さらに、セットバック用地を取得して道路として整備することができても、拡幅できるのはごく一部、部分的であって、狭隘道路全体の改善にはならない、路線全体の整備とはならないといったところだと思います。執行部として、この事業の課題をどのように捉えているか、お尋ねをしたいと思います。
98 ◯議長（塚谷重市君） 都市建設部長・福田君。
99 ◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、今後の課題等についてお答えをいたします。この狭あい道路整備事業につきましては、申請に基づく事業となってございますので、市民の方に周知することが大変重要であると考えてございます。今後も市報やホームページ、あるいは建築確認機関などにパンフレット等の配布依頼などを行いまして、周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
100 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
101 ◯１１番（山本 進君） ありがとうございました。今、ご答弁にありましたとおり、この狭あい道路整備事業の補助制度はいわゆる申請主義だということでありまして、あまり普及していないのが現状ではないかと思います。建築確認申請などがあった場合には、先ほど部長のお話もありましたけれども、行政側からも用地の所有者に対して、もっと積極的に補助金の活用と用地買収への協力を働きかけていただきたいと思います。
さらに、先ほど読み上げさせていただきましたが、平成２６年度は、当初予算１,７３０万円に対して決算額が８１８万１,５００円ということで、予算の執行率が５０.９％、あまりにも低過ぎると思います。問題は、個人の財産にかかわることだからと言ってしまえば、それまでかもしれませんけれども、毎年見込まれる建築行為をもとに事業予算を組んでおられるんだと思いますので、執行部にはぜひこの補助事業の周知徹底を図るように、先ほど、いろいろな手段を講じて周知徹底を図っていきたいというご答弁をいただきましたけど、さらに粘り強くこのセットバック用地を、所有者の協力が得られるように努力をしていただきたい、このことを強くお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
１項目目、最後の質問は、狭あい道路待避所整備事業についてであります。
これは、平成２５年度に新たに事業化されたもので、交通安全対策と同時に、通行車両の不便を解消するという目的もあって、スタートした事業であると私は認識しております。単純に決算書を読みますと、これもまた数字を拾い出しておりますけれども、事業予算が平成２５年度、２,０００万円、決算額が１,３１６万５,５８２円ということで、執行率が６５.８％でした。新規事業としてスタートした２年目ですね、翌平成２６年度の予算は、半分に減額されて予算額１,０００万円、それでも決算額は６００万６,５４７円ということで、執行率はさらに下がって６０.１％です。
今、数字を読み上げさせていただきましたが、事業がスタートした初年度、平成２５年度に２,０００万円、２６年度に１,０００万円という予算をつけているわけですけれども、この予算の中で、執行部としてはどのような箇所付けをしてきたのか。また、今後、どのように箇所付けをしていくのか。もちろん緊急性、必要性、地区からの要望、地権者の協力などさまざまな要件はあろうかと思いますけれども、予算の編成に当たって、またその執行に当たって、箇所付けについて一定の基準があるのでしたら……、あるのだと思いますけれども、そのことをお示しいただきたいと思います。まずお尋ねいたします。
102 ◯議長（塚谷重市君） 都市建設部長・福田君。
103 ◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、狭あい道路待避所整備事業についてご答弁を申し上げます。この事業は、一般市道におきまして、車両の交互通行に不便を来している箇所、あるいはまた歩行者や自転車などが安全に通行しにくい、道路幅員として４メートル未満の狭隘道路の一部の区間について、待避所を設け、交通支障を解消するために行う事業となってございます。箇所付けの基準といたしましては、職員による現地調査や地域からの要望などにより、現在３４か所を計画してございます。平成２５年度から新規事業として取り組んでいるところでございます。
また、整備区間といたしましては、概ね道路幅員が５メートルから６メートル、それと、延長が１０メートルから２０メートルを基準として行っているところでございます。
以上でございます。
104 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
105 ◯１１番（山本 進君） わかりました。箇所付けといいますか、予算なんですけれども、今のご答弁をいただいて初めてわかりましたけれども、この事業を新規事業としてスタートした２４年ですか、２４年に計画して２５年から実施されたんだと思いますけど、その時点で、市内３４か所に待避所をつくろうということで場所を特定して、それを順次、年次計画で進めているということなのでしょうかね。毎年見直しをして、新しい待避所、緊急性、必要性があると判断したところに新しく箇所付けをしていくということではなくて、事業スタート時点で、その計画の中で、退避所整備の箇所を決めていたということなのでしょうか。念のために確認させていただきます。
106 ◯議長（塚谷重市君） 都市建設部長・福田君。
107 ◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、２５年度からの事業実績等についてお答えをいたします。平成２４年度からの事業実績でございますけれども、事業計画としては３４か所を、先ほど申し上げましたとおり計画をして実施をしているところでございますが、平成２５年度と２６年度の２か年までに、１２か所を実施してきたところでございます。今年度も引き続き行うことになってございますが、本年度は境界問題や用地交渉などで難航しております２か所について、事業に取り組んでいる状況となってございます。平成２６年度末までの進捗状況といたしましては、３５％ということになってございます。
以上でございます。
108 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
109 ◯１１番（山本 進君） そうしますと、事業がスタートしたときに計画した３４か所、この箇所付けは今後変えることはないということなんでしょうかね。見直しをする必要があるいはあるのではないかと私は思うんですけれども、当初、道路パトロールや何か、いろいろと調査をした結果３４か所を選んで、これを何年かで整備していくという計画に基づいて、今、事業が進められていることであって、箇所付けの見直しということは考えられないんでしょうか。念のためにお尋ねしたいと思います。
110 ◯議長（塚谷重市君） 都市建設部長・福田君。
111 ◯都市建設部長（福田嘉夫君） 箇所付けの見直し等でございますけれども、やはり危険箇所等につきましては、今後もさらに出てくる可能性もございますので、十分見直しも図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
112 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
113 ◯１１番（山本 進君） わかりました。当初は、危険箇所ということで認定というか、選んだ場所ですね、なかなか地権者の協力も得られないで、事業が計画どおり進んでいないという現状もわかりました。また、その後、新たに見つかった危険箇所があるので、そこも整備していきたいということで、事業を進められていることがよく理解できました。ありがとうございます。
本当にこれは地権者の協力がないと進められない事業だと思いますので、大変なことだと思いますけれども、ぜひ毎年、予算執行率５０％ということがないように、１００％予算執行を目指して頑張っていっていただきたいと思います。
そこで、これまでに整備された待避所ですが、待避所が整備されたことによって、狭隘道路の通行車両の安全性と利便性が確実に高まっているのかどうか、この事業の成果という意味でお尋ねをしたいと思います。
114 ◯議長（塚谷重市君） 都市建設部長・福田君。
115 ◯都市建設部長（福田嘉夫君） 事業の成果ということでございますけれども、特に生活道路におきましては、住宅密集地や土地の形状などで、道路拡幅が困難な狭隘道路に対し、一部地権者の協力をいただき、待避所事業として取り組みができたことによって、交通支障を解消できたのではないかなと考えてございます。
以上でございます。
116 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
117 ◯１１番（山本 進君） わかりました。効果があると、安全性が確保できるということで、大変有意義な事業であるというふうに判断しますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ほかに質問があります。整備された待避所なんですが、ここは、待避所が民地ではなくて、石岡市が整備した車両交差、退避のために利用してほしい待避所ですよということがわかるような、案内板のようなものは設置されているのでしょうか。案内板がないと、そこが待避所であっても、運転手の中には、勝手に車を寄せてよいものかどうか判断に迷う人もいるのではないかと思います。私も、狭隘道路で対向車とどうしても交差ができなくて、仕方なしに近くの方の庭先を借りて退避したという経験が何回もありますが、ここは市が整備した待避所ですよということが表示されているような場所があれば、有効に利活用してもらえるのではないかなと思いますので、案内板があるかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
118 ◯議長（塚谷重市君） 都市建設部長・福田君。
119 ◯都市建設部長（福田嘉夫君） 現在のところ、市で行った待避所だということの案内板等は設置してございませんが、今後、路面等に待避所というような路面表示等を実施していければなと考えてございます。
以上でございます。
120 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
121 ◯１１番（山本 進君） そうですね。せっかく苦労して、予算も投じて整備した待避所ですから、十分に有効に活用してもらうように、今、部長の答弁のあったような案内も必要になってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
いずれにしましても、狭あい道路待避所事業、大規模な道路整備、路線整備には大きな財源が必要ですが、その不便を解消し、危険を解消するための対策事業として有効な事業だと思いますので、執行部にはぜひ狭隘道路、緊急性の高い箇所を積極的に拾い出していただきまして、先ほど見直しもしていくというお話でしたので、新しく待避所が必要と思われる箇所を積極的に拾い出していただいて、効率的に整備をしていっていただきたいと思います。
私、これまで、市道の交通安全対策ということで３点お尋ねしてきましたが、最後に市長にお伺いをしたいと思います。今期定例会開会日に市長が述べられた平成２８年度の市政運営に関する所信と施策概要では、特段、道路行政には言及されておりませんでしたが、ただいま私が当市の市道の安全対策として質問させていただいたこの３つの事業について、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
122 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
123 ◯市長（今泉文彦君） 市道の交通安全を考えますとき、まずは利用者の視点から安全対策を考える必要があります。歩行者と自転車、自動車が主要な視点であります。特に歩行者の場合、子どもとお年寄りの存在を重視することが大切です。そのようなことから、部長が述べたとおり、歩道や区画線、ガードレールなどの交通安全施設の整備に取り組んでまいりました。また、車の擦れ違いがスムーズにできない狭い道路では、狭あい道路待避所整備を進めてきました。今後ともこれらの整備については、優先順位に沿って、計画的な取り組みを進めてまいりたいと思います。
また、これからの課題としては、交通事故の半数以上が交差点で発生しているため、１つに、交差点整備の推進、また、幹線道路の新設などで交通量やその流れが変化したことによります通学路の整備点検、さらには、経済活動が２４時間している昨今、夜間交通の安全性を高めるため、街路灯の整合性のある設置、さらには、交通量の増大による道路標示の摩耗など、緊急性の高い対応が求められる箇所について、道路区画線、表示、標識の点検整備、５つ目として、段差のない歩道整備や誘導ブロックのある道路など、安全安心の環境整備を進める交通バリアフリー化の促進など、人に優しい道路整備などが挙げられます。
限られた財源でこれらを推進していくためには、これまでのような地元要望とパトロールによる箇所付け方式だけではなくて、緊急性と整備効果などの指標に基づく市道整備計画が必要な時期と考えております。現在、採択基準を点数化し、そのようなシステムづくりの準備をしているところであります。平成２８年度は、その必要性も含めて調査検討を進め、課題解決に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
124 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
125 ◯１１番（山本 進君） 市長より大変すばらしいご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。石岡市の道路行政、市民の安心安全の確保のために、今、市長がお話しされたように、道路行政、精密に効果的に進めていっていただきたいと心から思うところであります。
先ほど申し上げました石岡警察署と、交通死亡事故多発警報発令後、いろいろと話をさせていただきましたところ、今年に入って起きている死亡事故の多くが夕方から夜にかけての時間帯、それと、歩行者、それも高齢者の方が被害に遭われているということを言われました。先ほどの市長の対策、お考えは、こうした現状を踏まえた上での道路行政の考え方だと思いますので、ぜひ、お話しされたことを力強く推進していただけますことをお願いいたしまして、１項目目の質問を終わらせていただきます。
126 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午前１１時２６分休憩
───────────────────────
午前１１時３９分再開
127 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番・山本 進君。
128 ◯１１番（山本 進君） それでは、２項目目の質問に移らせていただきます。茨城県消防救急デジタル無線の整備と指令業務の共同運用について、何点かお伺いをいたします。
消防無線のデジタル化に合わせた無線と指令センターの共同化の事業は、長い間、広域化の考え方や運用の方法、整備・維持費の負担などについて、市町村間の温度差が縮まらず、一部の消防本部が離脱するなどして、構想着手から１０年以上の歳月を費やすこととなりましたが、いよいよ本年６月１日、本格運用の日を迎えることとなりました。石岡市消防本部では、これに先行して、本年１月２１日から切り替え運用が始まりました。そこで、本格運用に向けて、その現状と課題についてお尋ねをしてまいります。
１点目、計画で、共同整備・共同運用の大きなメリット、効果としてうたわれた広域ネットワークによる広域的な通信が確保されているかどうか、順次、確認をしてまいりたいと思います。
まず、私が記憶するところでは、平成２５年３月ごろであったかと思いますが、共同整備のために開かれた第１回法定協議会──それまでは任意の整備推進協議会であったものが、いよいよ本格的な共同整備に向けて法定協議会となったわけでありますが、第１回法定協議会には、２１消防本部、３４市町村が参加をしていたと思います。最終的に現在、消防救急無線のデジタル化と共同指令センターに参加している消防本部と市町の数は幾つになるのか、お尋ねします。
129 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
130 ◯消防長（色川利男君） お答えいたします。消防救急無線のデジタル化の共同整備に現在参加しております消防本部は、２１消防本部、３４市町でございます。また、共同で運用します
いばらき消防指令センターに参加をしております消防本部は、２０消防本部、３３市町でございます。
以上でございます。
131 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
132 ◯１１番（山本 進君） それでは、今、ご答弁にありました消防指令センターのほうに参加している３３市町の中には、石岡市と隣接する全ての市町、つまり、かすみがうら市、小美玉市、笠間市、ほかにはありませんよね、隣接自治体、この隣接市町は入っているんでしょうか。確認のためにお伺いしたいと思います。
133 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
134 ◯消防長（色川利男君） 当市と隣接しております市町村でありますが、つくば市に関しましては、無線のデジタル化には参加をしておりますが、共同指令センターのほうには参加をしてございません。
以上でございます。
135 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
136 ◯１１番（山本 進君） わかりました。この後の質問でお尋ねしていきますので、隣接市町村全てが共同指令センターに参加していなくても、支障はないのかなとは思いますけれども、順次質問させていただきます。
次にお伺いしたいのは、１１９番回線を切り替え運用した石岡市消防本部の現在の状況についてお尋ねをします。石岡市消防本部では、１月２１日に切り替え運用が始まっているわけでありますが、他市町はどうなっているのでしょうか。また、切り替え運用に当たって問題は発生していないか、その状況を伺います。
137 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
138 ◯消防長（色川利男君） お答えいたします。
いばらき消防指令センターの本格運用は、議員おっしゃるように本年の６月１日でございますが、共同運用に参加する２０消防本部の１１９番通報回線の同時切り替えをすることが困難でありますため、昨年の１１月１７日に水戸市から順次切り替えを行いまして、当市は、議員おっしゃるように本年の１月２１日に完了してございます。本年２月２５日に土浦市の切り替えが終了いたしまして、参加しております２０消防本部全ての切り替えが完了をしてございます。事業計画のとおりに回線の切り替えが進捗しまして、出場指令やデジタル無線での通信も、現在、順調に移行しているところでございます。
以上でございます。
139 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
140 ◯１１番（山本 進君） 全ての消防本部が切り替え運用を開始して、その運用に当たっては問題発生していないということを伺いましたので、安心をいたしました。
次の質問に移ります。整備計画策定の段階で実施をしました電波伝搬調査では、山間部など一部に活動波の不感地帯があるという報告を受けた記憶があります。整備が完了した当市の現状はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
141 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
142 ◯消防長（色川利男君） お答え申し上げます。消防救急デジタル無線でございますが、平成２４年に、山間部を含めまして、不感地帯の電波伝搬調査を実施してございます。その結果、無線基地局を消防本部、八郷総合支所、朝日里山に設置しまして、不感地帯の解消を図ったところでございます。
以上でございます。
143 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
144 ◯１１番（山本 進君） 不感地帯が解消されたということを伺いましたので、この点は結構です。安心をいたしました。
次の質問は、基本的なことになってしまうかと思いますが、今回整備した消防救急無線は、管轄エリア外でも無線通信が可能なのかどうか、確認のためにお伺いしたいと思います。
145 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
146 ◯消防長（色川利男君） 共同整備を行いまして、県内に無線の基地局を３０局設置してございます。消防車や救急車が管轄エリア外であっても、無線による交信が可能となってございます。
以上です。
147 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
148 ◯１１番（山本 進君） ありがとうございました。そして、その中で、今回、共同整備事業で設置した設備機器でありますが、機械の不具合等はなかったか、切り替え運転を始めて本格運用を迎えるまで、この間に不具合等はなかったか、正常に機能作動しているのかどうか、確認のためにお伺いしたいと思います。
149 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
150 ◯消防長（色川利男君） 消防救急無線のデジタル化及び消防指令センター共同整備事業でございますが、切り替えが全て完了しまして、現時点におきましては、整備事業で設置した設備機械、器具等におきまして、不具合等は発生をしてございません。
以上でございます。
151 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
152 ◯１１番（山本 進君） ありがとうございました。
それでは、次に２点目、これも計画では、共同整備・共同運用の大きなメリットとして期待をされているところでありますが、情報の一元化・共有化による消防救急業務の充実・高度化がしっかりと確保されているかどうか、幾つか伺ってまいります。
まず、共同指令センターでは、情報の一元化・共有化をどのように行っているのか、具体的にご説明をいただければと思います。
153 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
154 ◯消防長（色川利男君） お答え申し上げます。消防救急業務は、市民の生命、身体及び財産を保護する重大な使命を担っております。一刻を争う状況の中で最善の判断を行うためには、正確な、リアルタイムな情報が不可欠でございます。集積をされました災害情報やＧＰＳを使用した車両動態表示システム、医療情報共有システムでの患者の受け入れ状況をリアルタイムでの把握など、さまざまな情報を一元的に管理・共有化することで、より的確で迅速な消防救急業務や関係機関への情報提供で、市民の方々へのサービスの向上が図られると考えてございます。
以上でございます。
155 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
156 ◯１１番（山本 進君） ありがとうございました。
次の質問ですが、先ほどの同僚議員からの質問と一部重複してしまう部分があろうかと思いますけれども、この情報一元化・共有化によって、救急隊の現場到着時間が短縮されているかどうか、この点をお尋ねいたします。
157 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
158 ◯消防長（色川利男君） 現時点におきましては、まだ切り替えを行いましてから日が浅い段階でありますので、時間短縮等の統計は出ておりませんが、当市におきましては、救急隊の平均到着時間が８分３０秒でございます。共同指令センターでは切り替え運用中のため、先ほど申しましたように平均時間が出ておりません。以前、当市で導入していない通報者の
発信位置表示システムなど、高機能な装置により到着時間の短縮を図り、救命率向上に救急業務を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
159 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
160 ◯１１番（山本 進君） ありがとうございました。先ほど別な質問でご答弁をいただきました、共同指令センターにつくば市は参加していないということでありますが、ほか、隣接するかすみがうら市、小美玉市、笠間市ですか、こちらは共同指令センターに参加しております。隣接市との管轄境界の出動についてお尋ねをしたいと思います。
161 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
162 ◯消防長（色川利男君） お答えいたします。共同指令センターに災害通報が入電しますと、先ほど申しましたように、
発信位置表示システムにより災害地点が特定されますので、管轄消防本部に出場指令がかかります。筑波山系や朝日トンネル等の隣接市町の地区におきましては、情報共有のため、相互に連絡をとり合いながら、出場体制を構築しているところでございます。
163 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
164 ◯１１番（山本 進君） よくわかりました。ありがとうございます。
次の質問ですが、大規模災害発生時、特に複数の市町にまたがるような大きな災害が発生したような場合の共同指令センターの役割について、お伺いいたします。
165 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
166 ◯消防長（色川利男君） 指令センターでは、最新の機器で１１９番通報を受信します指令台が、通常８台稼働しております。大規模災害など通報が集中する場合には、指令台モードを切り替え、最大で２４台まで増やすことが可能でございます。１件を処理する時間を３分としますと、１時間当たり４８０件の処理ができる設計となってございます。それに伴いまして、通報における災害情報が一元的に集積でき、共有することで、相互応援などにおける的確で正確な支援情報の提供ができるものと考えております。
以上でございます。
167 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
168 ◯１１番（山本 進君） 非常にわかりやすいご説明、答弁をいただきまして、ありがとうございました。安心をいたしました。
３点目の質問に移らせていただきます。共同指令センターの本格運用に向けての人員配置について、幾つかお尋ねいたします。
まず、共同指令センターの派遣職員体制と、当市からの派遣人員について伺います。
169 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
170 ◯消防長（色川利男君） お答えいたします。
いばらき消防指令センターでは、２０消防本部から派遣をされました５６名の職員で業務を行います。内訳としましては、管理部門３名、事務局員５名、１１９番通報を受信し出場指令を行う指令局員が、１２名体制の４部制で４８名でございます。
当市から派遣する職員でございますが、２名でございまして、人口割９０％、均等割１０％の按分率に基づきまして、派遣人員計画が策定されております。
以上でございます。
171 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
172 ◯１１番（山本 進君） わかりました。ありがとうございます。センターに派遣される職員には、一日も早く新しいシステムになじんでいただいて、スキルアップ、技術の習得に努め、的確な通信指令業務に励んでいただけるように期待をしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。消防救急無線デジタル化と共同指令センターの整備事業が終了しますと、その後は、維持管理のための負担金が発生するものと思われます。共同指令センターを構成する各消防本部の負担割合とその算出根拠について伺います。また、県からの負担金があるのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。
173 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
174 ◯消防長（色川利男君） 平成２８年度からは、共同運営経費の負担金がございます。消防指令センター庁舎の高熱水費、施設の維持管理委託料、通信運搬費などの総務費、無線設備を維持管理、保守するための無線費、災害指令に使用するＮＴＴ回線通信料、派遣されました職員の通勤手当、時間外手当等の指令センター費を、当初予算に計上してございます。負担金の算出根拠でございますが、人口割９０％、均等割１０％の按分率に基づきまして、算出をしてございます。
また、茨城県からの運営経費でございますが、県からの負担金はございません。
以上でございます。
175 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
176 ◯１１番（山本 進君） ありがとうございました。よくわかりました。
４点目、石岡市消防本部に残る既存の指令システムの今後の利活用について、幾つかお伺いをいたします。
まず、緊急通報システムは、これまで通信指令室に設置してあったのですが、この対応についてお尋ねいたします。
177 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
178 ◯消防長（色川利男君） 緊急通報システムにつきましては、共同指令センター整備事業に合わせまして、既設の機器を、指令センターとの直通通信網のある場所への移設を完了してございます。
以上でございます。
179 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
180 ◯１１番（山本 進君） わかりました。
それでは、緊急通報システムの業務が残るわけですが、この緊急通報システムの利用対象者と受信体制についても、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
181 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
182 ◯消防長（色川利男君） 緊急通報システムの利用対象者でございますが、概ね６５歳以上のひとり暮らしの高齢者、ひとり暮らしの重度障害者、概ね６５歳以上の病弱な高齢者のみで構成する世帯などでございまして、現在、登録者数は６６９名でございます。また、受信の体制でございますが、消防職員が２４時間体制で業務に当たっておるところでございます。
以上でございます。
183 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
184 ◯１１番（山本 進君） わかりました。先ほど、共同指令センターに業務が移行した後、既存のアナログ式の消防緊急通信指令システムは使わないということになろうかと思うんですが、移行後、既設のアナログ式消防緊急通信指令システムはどのようになるのでしょうか、お伺いします。
185 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
186 ◯消防長（色川利男君） 現在、当本部に設置をされております指令システムでございますが、
いばらき消防指令センターに１１９番通報の切り替え及び出場指令業務が移行されました。また、従来のアナログ方式での整備運用をしておりました消防救急無線も、平成２８年５月３１日をもって使用が終了となります。このことに伴いまして、平成２８年度に既設の指令システムを撤去、廃棄の営繕を行い、その後、部屋は多目的に使用できる会議室などで使用する予定でございます。
以上です。
187 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
188 ◯１１番（山本 進君） 了解いたしました。
市長にもお尋ねしたいと思います。難産の末にようやく茨城県消防救急無線が整備されまして、いよいよ共同運用が始まります。常々、市民のための安心安全なまちづくりを標榜されておられる市長の見解と申しますか、共同指令センターの運用開始に当たっての意気込み、あるいは心構えといったものをお聞かせいただければと思います。
189 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
190 ◯市長（今泉文彦君）
いばらき消防指令センターの６月の本格運用を控え、当市も１月２１日に切り替え運用し、順調に移行しております。
東日本大震災の発生から間もなく５年目を迎えようとしておりますが、当時、混乱した防災ネットワークも、構築が進んでおります。大震災や、あるいは常総市の水害、原発事故など、災害については規模が拡大し、広域化している昨今でございます。大局的に被害エリアを把握するケースが増えて、リアルタイムでの情報共有が求められております。
明日ですけれども、土浦協同病院のような高度医療機関の活用ですとか、ドクターヘリの使用、最新機器を使用しての救急活動によって、多くの命が助かることが考えられますので、本格運用体制も本市の６月本格運用に向けて、確かなものに備えていきたいというふうに考えております。
以上です。
191 ◯議長（塚谷重市君） １１番・山本 進君。
192 ◯１１番（山本 進君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
193 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩をいたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午後 ０時０２分休憩
───────────────────────
午後 １時３０分再開
194 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番・小松豊正君。
195 ◯９番（小松豊正君） ９番・日本共産党の小松豊正でございます。通告に従いまして、４項目について一括方式で質問いたします。
第１項目は、東京電力福島第１原子力発電所事故による損害賠償と東海第２原発の廃炉についてであります。
２０１１年、平成２３年３月１１日に東日本大震災が起こりました。そして、東京電力福島第１原発事故が起きまして、石岡市も大きな被害を受けました。本日、東電の元会長など３人が、市民による検察審査会によって強制的に起訴されました。これは、原発事故の責任を問う初めての刑事裁判となり、大変注目されております。石岡市におきましては、石岡市からわずか５０キロしか離れていない東海第２原発も、あわやという事態でありました。以来、間もなく５年目を迎えようとしています。
東海第２原発は、１９７８年１１月２８日に営業運転を開始し、２０１８年１１月に、原子炉等規制法が定めた運転期間である４０年に達します。本来、ここで運転をやめなければなりません。しかし、特別点検を実施すれば、一度だけ２０年の運転期間延長が認められる例外規定があります。そして、この申請期限は、２０１７年８月２８日に迫っています。今、さまざまな団体、個人が、この２０年延長に反対する署名運動を展開しております。
一方では、皆さんもご存じのように、ごうごうたる反対の世論にもかかわらず、福井県の高浜原発の再稼働が始まりました。
このような情勢の中で、今こそ原発事故当時を振り返り、当時の行政のあり方について改めて考えてみることが大切だと思います。当時の石岡市議会の議事録を読み返してみました。当市では、平成２４年６月議会で、県内４４自治体の中で１２番目に、東海第２原発の廃炉を求める陳情及び国への意見書を、圧倒的多数で採択いたしました。その日の夕方には、ＮＨＫテレビが繰り返し報道しました。意見書の全文は次のとおりでございます。
意見書第１２号、東海第２原子力発電所の廃炉を求める意見書。
東日本大震災は、激しい揺れと想像を絶する津波を引き起こし、福島第１原子力発電所に壊滅的な被害を与え、放射能汚染事故を引き起こすこととなった。放射能汚染は名に見えない恐怖として、周辺住民のみならず、広範囲かつ長期間にわたり、私たちの生命・財産を脅かしている。
東日本大震災において茨城県東海村にある東海第２原子力発電所は、かろうじて津波被害を免れたとはいえ、稼働から３４年──当時ですね──が経過しトラブルも多発している。
こうしたことから、その老朽化に対する不安に加え、自然災害あるいは事故により原子炉被害が発生した場合、周辺地域に居住する１００万余の地域住民への直接的な影響は、想像を絶するものがある。
福島第１原子力発電所の放射能汚染事故により、多くの地域住民が避難生活を余儀なくされている今、東海第２原子力発電所に福島第１原子力発電所と同様の事故が発生した場合、その被害の範囲は関東全域に及ぶ可能性を否定できず、そのリスクは再稼働によるメリットを遥かに凌駕することは論をまたない。
今、原子力に代わる代替エネルギーの確保に向けた官民一体となった早急な取り組みを進めることは国民の願いであり、政府の責務である。
よって、国会及び政府並びに関係機関においては、下記事項を実現されるよう求めます。
１、住民合意のないままに、東海第２原子力発電所の再稼働を認めないこと。
２、東海第２原子力発電所の廃炉を求めること。
３、原子力に代わる代替エネルギーの確保に向けた早急な取り組みを進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。
平成２４年６月５日、茨城県石岡市議会議長。
これが、当時の意見書の中身でございます。
さらに、同じ議会で当時の久保田市長は、私の一般質問に対して次のように明言しました。市民の安全をいかに守るかという立場から、小松議員が言うように東海第２原発は廃炉にするべきだと考えていると。これが当時の久保田市長の答弁でございました。
私の体験でも、私的なことですけれども、私も福島生まれで、昨年の暮れ、法事で福島の実家に帰りましたけれども、そこで深刻に話し合っていたのは、私の姉も兄も専業農家なんですけれども、いまだに東京電力との被害交渉がまとまらないと。東電はできるだけ損害賠償を低くしたい。それで、いろいろと資料を求めてくると。それが非常に大きな話題になったわけでございます。いまだに１０万以上の方々が仮設住宅に住み、自宅に戻ることができないという深刻な状況にあるわけでございます。
そこで、お伺いをしたいと思います。
（１）原発事故から間もなく５年目を迎えますが、当市に関する東京電力の損害賠償はどうなっているのか、お伺いいたします。
（２）東海第２原発から５０キロ圏内にある当市の市長として、市民の安全と暮らしを守るために再稼働と再稼働延長に反対し、廃炉を積極的に主張すべきと私は考えます。そして、再生可能エネルギーの利用に積極的に取り組むべきだと思います。市長の見解をお伺いいたします。
以上が１回目の質問です。
196 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・鈴木君。
197 ◯総務部長（鈴木幸治君） 東京電力への損害賠償請求につきまして、ご答弁申し上げます。
当市ではこれまで、福島第１原子力発電所の事故が原因と考えられる全ての費用につきまして、東京電力に対し損害賠償請求をしてまいりました。本年２月２２日現在で、損害賠償請求総額といたしましては７,２６８万９,５６１円で、入金額は３,１８６万８,４３３円となっております。その差額は４,０８２万１,１２８円でございます。
当市において入金されていない賠償金の主なものといたしましては、放射線測定に係る市の正規職員の給与、時間外勤務手当の一部などの人件費や検査費用の一部等でございまして、現在、国が定める中間指針では、賠償の対象となってございません。
今後、いまだ入金されていない賠償金につきましては、県や市長会等を通じ、県内の他市町村と連携し、東京電力及び国に対し、賠償対象の見直しと迅速な対応を図るよう、引き続き要望してまいりたいと考えてございます。
以上です。
198 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
199 ◯市長（今泉文彦君） 東海第２原発の再稼働に関してでありますけれども、以前の一般質問で回答したとおり、東海第２原発を含めた原発については、将来的には必要のないものと考えておりますが、現時点においては国政策の推移を見守ってまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
200 ◯議長（塚谷重市君） ９番・小松豊正君。
201 ◯９番（小松豊正君） 非常に……、もう少し踏み込んだ発言を期待したんですけれども、そうではありませんでした。
それで、５年目のそういう場ですから改めてお聞きしますけれども、市長は、原発事故被害現場に行かれたことがあるようにも聞いているんですけれども、どうでしょうか。そして、そのときの率直な感想はいかがですか。私も何回かあそこへ行ってみましたけれども、いまだに田んぼには稲が植えられない。当時の新聞の朝の束がそのままになっていると。非常に、私どもは行って、残念……、ものすごくショックを受けるわけなんですけれども、そういうショックが、再稼働すればまた起きる可能性があるわけですけれども、もう少し、市民に責任を持つ市長としては積極的かつ前向きの、そういう答弁を市民は期待していると思うんですけれども、その点について市長にお伺いいたします。
そしてまた、今、総務部長が言われたように、あらゆる機会を通じて、このような４,０００万に上る損害賠償の残が来ていないわけですから、全国の市長とも連携して、早急にこれは取り戻していただくようにお願いしたいと。いかがお考えでしょうか。
以上が２回目の質問です。
202 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・鈴木君。
203 ◯総務部長（鈴木幸治君） ご答弁申し上げます。損害賠償請求の件でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、国が定める中間指針で現在、賠償の対象となってございません。その中間指針につきましては、国が設置する原子力損害賠償紛争審査会がございまして、弁護士や大学教授などが有識者となって構成している団体でございますが、こちらにつきまして、東電及び国に対しまして、先ほども申し上げました市長会等を通じて要望しておりますので、今後も引き続き、賠償対象の見直しと迅速な対応を図るよう要望してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
204 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
205 ◯市長（今泉文彦君） 福島原発に関しましては、２月の上旬に現地へ行ってまいりました。茨城県市長会の現地視察ということで、１号機から４号機まで並ぶ前を、実際、現地に行って、その様子を視察いたしました。現場では汚染水のタンクが林立しておりまして、その処理が非常に大変であるということで、際限ない作業が繰り返されている、そのような実態を目の当たりにしてまいりました。
その詳細については、市報の市長日記、３月１日号だったと思いますけれども、そこに書かせていただきました。これについては、本当にふるさとをなくした双葉町の人たちの悲しい状況というのが心に残っておりますけれども、原発に関してはそこに書かれてあるとおりでありまして、今後、国の対応を見守っていきたいということであります。
以上です。
206 ◯議長（塚谷重市君） ９番・小松豊正君。
207 ◯９番（小松豊正君） 実際に現場に行かれて、住民の方々の意見も聞かれたということでお伺いいたしましたけれども、これは、国の動向を見てということもあるでしょうけれども、やはり積極的に国に働きかけていくと、自治体の長として。そういうことで、一旦５０キロ圏内にある東海第２原発が再稼働して何かが起こった場合に、逃げ道かないということになりまして、ご存じのように福島第１原発と飯舘村の距離は５０キロ、飯舘村では全村避難ということになったわけで、そういう危険性を内包しているわけですから、これはもっと積極的に国にもやはり働きかけてもらいたいと。そのための議会の意見書も上げているわけですから、議会の合意となっているわけですから、そのことを強くお願いする次第であります。
次に、質問の第２項目に移りたいと思います。第２項目は、市立第１第２保育所の継続、新築についてであります。
私は、昨年の１２月議会の一般質問でも、この問題を取り上げました。議事録を改めて読み返してみました。その上で、１２月議会の質問では、時間の制約で不十分だった点について、特にお伺いをしていきたいと思います。
（１）市立第１第２保育所の今後のあり方について、改めて執行部の見解を、今どのように考えているかお伺いをいたします。前回、１２月議会の議論の到達点として私が理解しているのは、昨年の１１月１６日付で担当課から保護者のアンケートに対する回答の中で明記されておりますように、次のように書いてあります。平成２８年度以降、既存施設の利活用について検討を進めます。その対応が決まるまでは、現在の石岡小学校で継続して保育しますと、こう書いてあって、中略いたしまして、次に、新たに建設することはできないと考えておりますと、このように書いてあり、認識をしておりますけれども、これは、その後どのように検討され具体化されているのか、既存施設というのはどうなのか、どこに議論が行っているのか、お伺いをいたします。
あわせて、市の方針に影響を与えている子ども・子育て会議専門部会の発言者が書いてある議事録を、今回の一般質問を準備する中でも要求いたしました。つまり、前回もらったのは、誰が発言したかは書いていないんですね。発言者なしの、発言の内容だけを羅列した……。しかし、３回やっているうちの２回の最後のほうでは、誰かが指導的な発言をして、要するにつくらないんだと、新設はしないんだということでまとめるみたいな発言があって、そのようにまとめてある経過があったので、これは、この検討委員会は費用弁償まで払った公的な場ですから、そういう場での発言を、誰が発言したかわからない議事録を見せられても、それは本物じゃないと思うので、よくわかりませんので、それを出してもらうようにお願いしたけれども、いまだに出していないと。これは、やっぱり私は納得しないんですよ。これは出してください。強く今の場でもお願いいたします。
また、既存施設についてはその後どのように検討されているのか。新設の場所については、私は市民から、やはりまちのど真ん中に欲しいんだと。例えばの話で私が聞くのは、イベント広場があいているじゃないかと、あの広大なところが。あの端のほうでもいいからつくってもらえないのかなと。あるいはまた、石岡駅東口の所有地ということも聞いたことがあると。こういう意見も上がっているわけですけれども、どのようにお考えなのか、はっきりとお伺いをいたしたいと思います。
（２）担当部長が本会議や委員会などの公的な場所で、民間にできるものは民間に任せるのが市の考え方だという趣旨の発言をしておりまして、昨年１２月の議会の議事録にもそういうことが出てきます。それから、１月になって開かれた教育福祉環境委員会の場でも、担当部長は、保健福祉部長は、そういうことを述べているんですね。
私は、非常にこれは違和感があると思うんですけれども、市長からもそういう話は聞いたことが私はありません。また、市の方針書にも、こういうことを書いてあることはちょっと記憶がないんですけれども、どこにこれは書いてありますか。
それから、私は地方自治体の役割は、やはり地方自治法の第１条２項に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」と書いてあるとおりだと思うんです。保育についてはいろいろありましたけれども、全国の保育関係者の運動によって、国がなくそうと思った児童福祉法第２４条の１項、つまり市町村の保育義務、これがもとに戻って明確にされている。これが今の到達点ですよね。この２つを基準に考えていくことが、私は大事じゃないかと思っているんです。
当然、私ども日本共産党も、行政の効率的な運用ということは大事なこととして、かなり前から一貫して主張しております。しかし、民間にできるものは民間に任せればいいということでは、結局とどのつまり、どこまでも民間に任せて自治体は何をするのかと。自治体の形骸化にもつながる問題として、また地方自治体の本来の役割を軽視ないし否定することになる議論として、非常にこれは重大だと考えるものです。市長及び担当者の見解をお伺いいたします。
（３）ですけれども、今、新庁舎の建て替えなど、東日本大震災の復旧にかかわるものについて、震災復興特別交付税などさまざまな制度を活用しているわけです。そういうことを考えてみた場合に、同じ大震災で被害を受けて、壊れて、Ｉｓ値が非常に低いということで、これは危ないということで、市立第１第２保育所が、ここではまずいということで、石岡小学校の空き室に移転されているわけですね。ですから、私は当然、東日本大震災で被害を受けたわけですから、こういう場所にもこういうさまざまな制度を積極的に活用されるということを検討して、実際に活用させるべきだというふうに思うんですけれども、執行部としてはこのような問題についてどのように検討されてきたのか、お伺いしたいと思います。
以上が１回目の質問です。
208 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
209 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。まず、１点目の、市立第１第２保育所の今後のあり方についてお答え申し上げます。
市立第１第２保育所の今後につきましては、保育所の動向を見ながら、既存施設の利活用につきましても検討を進め、その対応が決まるまでは、現状の利用を続けることとしてございます。なお、既存施設はどこになるのかというご質問でございますが、現段階におきましては、既存の類似施設のほうを考えてございます。
それに、検討委員会のほうで誰が発言したのかというご質問でございますが、今回ご検討をいただきました専門部会におきましては、両面からの自由な発言、意見をしてもらうという趣旨で行ってございます。個人を特定するようなことにつきましては、控えさせていただきたいと存じます。
次に、２点目の、民間にできることは民間に任せるという考え方でございますが、公立保育所及び認可保育園、これらにつきましては、公立・市立の区別なく、どの保育所・園におきましても、保育料はもちろんのこと、国の保育所保育指針に基づきまして、同じように保育を必要とする児童に対しまして保育を実施してございます。特に民間保育園につきましては、国・県等の財政支援がございますことから、それぞれの保育園でさまざまなサービスが行われております。このため、県内におきましても、各地で公立保育所の民営化が進められているところでございます。このようなことから、市立第１第２保育所の今後につきましても、基本方針を、民間にできるものは民間に任せるという考え方を視野に入れ、検討を進めるとしたものでございます。
次に、３点目の、復興特別交付税が適用できないかでございますが、震災後の応急危険度調査におきまして、第１、第２保育所ともに、隣接建築物周辺地盤の危険度については、建物への影響はないと考えられる。また、構造躯体についても、建物傾斜はほとんどなく、部材の座屈や、柱脚の破損についても損傷は見られなかった。屋根材、外装材、天井材及びガラスなどを調査した結果、ほとんど無被害でありましたことから、復興特別交付税の適用は非常に難しいと考えてございます。
以上でございます。
210 ◯議長（塚谷重市君） ９番・小松豊正君。
211 ◯９番（小松豊正君） ２回目の質問をいたします。
まず、専門部会の発言が、自由な発言を保証するために、そういうことをやらないんだということなんだけど、しかし、公的な費用弁償を払って、それで規定された場で、責任を持って発言されているわけですから、それは当然みんながわかって、そういう場なんだということを認識されているのが当たり前なんですね。そういうことでしゃべることでないのは個別にやればいいわけだから、そういう理屈は、私は成り立たないと思います。ですから、これはやっぱり出してもらいたいというのが……。私は、それが出て、個人攻撃をすることは全くないですからね。事実の姿を見たいために、公式的なものを要求しているだけのことであります。
それから、民間にできるのは民間に任せればいいということについてなんですけれども、これは、私も前回のときにも詳しく申し上げましたように、公立保育所と民間保育所の違いということを申し上げたよね。これは、実際の保育、預けている方々も、本当にそういうふうに感じていて、例えば障がいを持っている方とか、そういうさまざまな点がある方について、市のほうでは同じように扱えと言っても、そういうふうに指導しても、実際にそうやるかどうかは民間保育所の……、決めてあるわけだから、そうはいかないことがいっぱいあるんですよ。
それからあと、実際の保育労働者の働き方についても、大変いろいろしゃべりましたけれども、非正規の方も非常に多いし、その給料も非常に安いと、それで、かなり入れ替わると、安定していないと。そういうことからいえば、民間の保育者という方も言われていますけれども、やっぱり基準が必要だと。やはりそういう憲法、法律に基づく基準が必要だと。それはやはり公立保育園なんですね。
ですから、どこまでも民間に任せればいいということには絶対にならないんですよ。これは重要な問題なので、よくその点は保健福祉部長にもお考えをいただきたいと。こういう問題は、子ども・子育て法の新たな適用をめぐって大変議論になり、今でも決着がつかない非常に大事な点なので、私はそれは、民間に任せる、民間でいいんだと、そういうかなり一面的な言い方を、ぜひ慎重に改善してもらいたいと思う次第であります。
それから、震災復興特別交付税云々ですけれども、これは、さまざまなことを考えたとき、例えば私はこういうことを言っているんだけど、というのは、目の前にこういうことがあって、こういうものを例えば霞台の厚生施設の広域の焼却施設に適用できるみたいな話があるから言っているわけですけれども、何十兆円とあるわけだから、例えばの話で言っているんだけど、こういうことについて真剣に考えていってください。
それから、既存施設と言われたのは、前回のときには、例えば第１保育所、第２保育所というふうに公式に答弁されて、議事録に載っています。しかし、同時にその場で保健福祉部長が言ったのは、第１保育所の場合は急傾斜地でもあるし、下に国衙跡もあるから、不適切的な意味を言ったんだよね。そうすると、第２保育所ということにしかならないじゃないですか。そういうことについて、あの場所の狭さとか、そういうことでいろいろ議論を言う人もいると。
だから、やはり大人が使うというか、我々が関係する庁舎は新しいのをつくると。そういうことになっているわけだよね。だから、第１第２保育所もやっぱり震災と関係があるわけだから、これはなくなってもいいというふうには絶対ならないわけであって、継続して、しかもその後どうするんですかと。その後の道としては、やっぱり責任を持って公立保育所をつくると、新しいのもつくるということも含めて、ぜひ検討されるようにお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
２回目の質問です。
212 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
213 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。
まず、民間と公立保育所の役割分担といいますか、公立保育所の使命に関しましてご答弁申し上げます。国の保育所保育指針につきましては、保育環境の基準といたしまして、施設設備や職員配置、もしくは保育に従事する者の基準、これらを設定してございます。そういう意味で、公立保育所、認可保育所ともに最低基準を満たして運営されている保育所であると認識してございます。また、市の責任、公の責任という意味では、議員ご指摘のとおり、例えば障がい児の保育は、民間で受け入れられない場合、当然、市として保育する責任がございますので、民間で受け入れられなければ、公立保育所で何とか受け入れる体制をつくっていかなければならない。同じように、民間のほうで定員を超えて受け入れられない、待機児童が出るような状況にあれば、これは公の責任として、市のほうで受け入れる体制をつくらなければならない、そう認識してございます。
ただ、運営形態として、公立保育所で全てを受け入れなければならないのかという点に関しましては、必ずしもそういうことではない。民間にできるものであれば、民間で受け入れることもあり得ると考えてございます。市の責任といたしましては、市民の保育環境を維持する、民間、公立を問わず、これが公の責任を果たすということで考えてございます。
次に、第１第２保育所を継続して運営する、その後、新築についても考えるべきだということにつきましてでございますが、まず、基本方針に基づきまして、民間にできるものは民間に、その次に、可能であれば既存施設を利活用、それでも解決できないとなれば次にという段階を踏んで、検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
214 ◯議長（塚谷重市君） ９番・小松豊正君。
215 ◯９番（小松豊正君） ３回目の質問ですけれども、今、答弁されましたように、市の責務ということも明確に今、述べられました。民間ということも実際にあるんだということで、しかし、障がい児とかさまざまな点でやっぱり……、待機だとか、待機保育児童が生まれてもまずいということだと思いますけれども、市が責任を持つんだと。それは非常に大事なことで、ぜひそういう立場で考えてもらいたいと思うんです。
それからまた、答弁として私は不十分だと思うんですけれども、改めて、民間ということもあるし、それから既存施設でもあると。しかし、明確に今日の答弁では、新しいのをつくるということも全くないわけじゃなくて、当然、保育について市が責任を持つ立場から、そういうことも考え得るんだという答弁があったように聞きました。
私は、ぜひ現場の生の保護者の皆さんなどの意見も、市民の意見もよく聞いて、そして伝統ある石岡の、そしてまた保育を歴史的に担ってきた公立保育所、これをやっぱり敢然と維持し発展させるというのが、市民が非常に望んでいることなので、そういう立場でぜひ考えていただきたいと思うわけであります。
この問題について、市長にもぜひ前向きにお考えをお聞きしたいと思いますので、市長に答弁をお願いしたいと思います。
216 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
217 ◯市長（今泉文彦君） 小松議員のご質問にお答えいたします。第１第２保育所のあり方でありますけれども、今、部長が答えたとおり、その方向で今、考えているところでありますけれども、基本的に今、民営化の動きというのが県内にございます。その動きとして、つくばみらい市、あるいは土浦市、龍ケ崎市、牛久市というところで、市立保育所の民営化の動きが出ておりますけれども、私は、そういった全体的な流れと保護者の声も踏まえて、総合的に考えていきたいと思っております。
先ほど言われました公立保育所の特徴というのもあったかと思いますけれども、私も民間の幼児を育てる現場にいた立場から申し上げたいと思いますけれども、決して、公立、あるいは民間という差というのは、従来と比較してあるというわけではなく、それぞれに長所があるものと思います。例えば障がい児に関しても、私のいたところは積極的にそれを受け入れ、子どもたちを育んでいったという実績がございまして、決して民間が劣るということではなかったと思います。そういったことも踏まえて、民間、公立、双方に理解が必要ではないかというふうに思います。どうかその点もご理解いただきたいと思います。
以上です。
218 ◯議長（塚谷重市君） ９番・小松豊正君。
219 ◯９番（小松豊正君） ３回目の質問が終わりましたので、次に、第３項目に移りたいと思います。ごみの減量化と現在の焼却施設の長寿命化についてお伺いいたします。
（１）当市のごみ減量化の目標と計画についてお伺いいたします。
（２）当市として全国的な先進事例にいかに学ぼうとしているか。具体的にどういうところから今、学んでいるのか。とりわけ、土浦市が昨年４月から全地域で生ごみを分別収集して、２５％の減量化を実現して、それで、全国的にも中規模クラスの都市で３つぐらい生まれているそうですけど、全国的な教訓になって、全国のそういう会議でもみんな学んでいるわけですね。そういうことが近くにございます。当市としてどのように学び、実践しようとしているのか。
実際に私も、土浦市の生ごみを分別して資源化している現場、日立セメントの神立工場へ行って、具体的に現地を見て、説明を受けて、いろいろ議論してきました。まだ、そういう生ごみを受け入れる余力はあるんだというのが、担当者の明快な言葉でした。
こういう例があるわけで、どのようにこういう事例に学び、石岡として実践しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
（３）は、廃プラスチック類についてでありますけれども、八郷地域ではご存じのように分別して、資源化に取り組んでおります。しかし、石岡ではご存じのように分別しておりません。石岡地区でも廃プラスチック類を分別して、資源化に取り組むべきだと考えますけれども、担当部長の見解をお伺いいたします。
（４）石岡市として、石岡市が関係する２つの焼却炉、新治地方広域事務組合の焼却炉、そして霞台厚生施設組合の焼却炉について、両方とも、当然のことながら石岡市として必要な財源を、これまでも分担してきたし、新たな広域施設をつくるとなれば、またこれも分担すると。お金を支出しているわけでありますので、石岡の議会としても当然この問題は、議題に載せて大いに議論すべき問題だと思います。
焼却炉の健康度調査等を実施して、私は、長寿命化を図る主張を市長がすべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
以上が１回目の質問であります。
220 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
221 ◯生活環境部長（立川芳男君） ごみ減量化と現在の焼却施設の長寿命化についてご答弁を申し上げます。
最初に、１項目についてでございますが、平成２６年３月に作成しました石岡市一般廃棄物処理基本計画において、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量の基準年度を、平成２２年度の６７６グラムに対しまして、平成３０年度までに５％、平成４０年度までに１０％の削減を目指し、減量化を進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目目についてですが、土浦市では、可燃ごみにおいて全体の２５％を生ごみが占めており、これをリサイクルすることによってごみの減量化に成功しております。しかし、費用面で見ると、生ごみの処理委託料としては、新たな経費が発生します。また、生ごみ回収の収集車と可燃ごみ回収の収集車で、単純に２倍の車両が必要になるとのことです。費用対効果の面から考え、今後、さらなる調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、３項目目についてでございますが、廃プラスチック類の細分化は、再資源化量の増加だけではなく、ごみ排出量の減少にもつながるとされておりますが、再資源化に伴う労力や費用がかさむとされております。そこで、当市では、石岡市一般廃棄物処理基本計画に基づき、分別はせずに、サーマルリサイクルの観点から焼却処理する方向で考えております。
次に、４項目目についてでございますが、２つの施設は定期的に補修整備を行って大事に使用してきましたが、いずれも耐用年数が近づいており、老朽化や損傷が進行しております。維持管理に要する経費も、今後、加速度的に増加することが見込まれることから、新施設への整備の推進をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
222 ◯議長（塚谷重市君） ９番・小松豊正君。
223 ◯９番（小松豊正君） 今、答弁があったように、当市の一般廃棄物処理基本計画は、１人当たり、家庭系ごみ排出量を、平成２２年度の６７６グラムから、平成３０年までに５％、４０年までに１０％というふうにしているんだけど、この計算根拠をお示しください。どうしてそういうことになるのか。
といいますのは、人口減もあるわけでしょう。そういうことをどのように考えていますか。それから、資源化率についてもお答えください。それが１つの、２番目の質問であります。
それから、２つ目に、土浦ではいいことをやっているようだけど、いろいろ金もかかるという話だけれども、これは、しかし、土浦市の全市民がこれを支持するからこそ、こういうことができるんですね。最初は手を挙げてもらって、希望したところから始めていったと、この生ごみの分別収集を。それがだんだん増えていって、かなりごみの減量化についての市民の意識も高まって、こういうことをやることによって、４分の１もごみが減ったということになるわけです。
確かにごみの減量化は、今まで一緒くたに集めて、あの写真で見ると、黄色い袋に生ごみを入れて、独自にまたそれを集めて、それを日立セメントの神立工場に持っていくという独自の系統、そういうのがやっぱり必要になるわけだけれども、ただ、そこで問題なのは、将来にわたる石岡市地域などの生活環境を考えてみた場合に、そういうことまでやってごみの減量化を図って、環境を保持するんだということになって、今からそういうふうな投資をするということについて、安いのか高いのかというのは、そんな簡単に費用対効果では考えられない。そういう議論を乗り越えて、土浦市ではそういうことをやっているわけなんですね。そういうことを含めてよく学んで検討すべきであろうと、私は思うんです。
それから、さっき言った……もう一つ、そのことについてまず２回目にお聞きをして、それから、具体的には、土浦市だけじゃなくて、各地にあるんですね、こういうのは。そういうことをどのように見ていますか。それから、生活環境部長自身は、実際に何回も我々が問題にしている、例えば日立セメントの神立工場などに行って、生々しくこれを現地調査、意見交換してきましたか。そのこともあわせてお伺いしたいと思います。
以上、２回目の質問です。
224 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
225 ◯生活環境部長（立川芳男君） １点目の、ごみの減量化に伴う、人口が加味されているのかということでございますけれども、石岡市の人口が減少するという中でこの基本計画を作成しておりますので、それに対しては加味して、実際的にごみの減量の数値を考えているものと考えております。
それから、資源化率については、あくまでも資源化をするという前提の中で動きますので、実際的に人口が減少すればごみの量も減るということで、その中で資源化率も下がるというような考えを持っているところでございます。
次に、土浦市の事例でございますけれども、部長はどのように現地を確認したのかということになりますけれども、小松議員、前回の議会の中で現地調査はというようなご質問がございました。私は現地には行っていませんけれども、担当課として現地に行き、また土浦市の職員ともお話をして、現実的に見てきたものでございます。石岡市が今後、減量化に対してどのように取り組んでいくかということにつきましては、さらなる調査研究が必要だろうというようなことで、現在、進めているところでございます。
以上でございます。
226 ◯議長（塚谷重市君） ９番・小松豊正君。
227 ◯９番（小松豊正君） やはり組織だから、関係者が行くということもあるでしょうけれども、ぜひ、お忙しいと思いますけれども、見ていただければなと思います。
それから、資源化率をどのように考えているのかということが答弁ありませんでしたので、資源化率の目標値をお伺いいたします。
そして、やはりどういう計算根拠というか、大体５％とか１０％、そういうふうにやっているものなんですか。具体的な統計をとって、それで計算式があってやっているというふうに思うんです。
それから、これはあまりにも低いと思うんだけど、どうですか、この目標自身が。もっと積極的に目標を構えて、そして積極的な手をとらないと、やっぱり減量化は進まないと思うんですけど、そのことについてどのように認識されているか、お伺いいたします。
228 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
229 ◯生活環境部長（立川芳男君） 大変失礼いたしました。資源化率ということでございますけれども、平成２２年度に対しまして……、大変失礼しました。資源化率でございますけれども、平成２２年度の対比で１９％に対して、平成３０年度に２２％、平成４０年度までに２５％に増加するというような目標値を定めております。ですから、資源化をすれば、それだけごみの減量につながっていくというような考えで行っているということでございます。
〔「あと、低いんじゃないかと」と呼ぶ者あり〕
230 ◯生活環境部長（立川芳男君） 低い数値については、この基本計画に基づいて、私ども、対応しているというような認識を持っておりますので、この数値に対して、現在、努力しているという状況でございます。
以上です。
231 ◯議長（塚谷重市君） ９番・小松豊正君。
232 ◯９番（小松豊正君） 第４項目に移らざるを得ないわけですけれども、第４項目、空き家対策について聞いております。
１つは、現時点における当市の空き家の実態、空き家数、空き家率、特定空き家数と、市民からの苦情件数と内容についてお伺いいたします。
（２）昨年５月２６日に全面施行された空き家対策の特別措置法が当市においてどのように具体化され、どのように生かされ解決されたか、お伺いいたします。当然、事情があって空き家になっても、きちんと管理されているところも多いわけですけれども、しかし、中には全くお構いなしに放っておかれて、周辺住民から苦情が来ているところもあります。これが、やはり市民が問題にしているところです。どのように市で対応しているのか、お伺いいたします。
（３）昨年の６月議会における私の一般質問で、解決を求めた市民からの苦情に対してどのように取り組まれたのか。私は、議会が終わってからも、何度か担当部長にも聞くんだけど、県との協議が調っていない、遅れているから具体化されないということが返ってくるんですけど、私は、昨年６月議会では皆さんに写真もお示しをいたしまして、高浜の富士見台、泉橋の隣の空き家、同僚議員もこの問題は取り上げましたよね。一体、石岡のど真ん中にああいうのがあってどうするんだというご意見もありました。若宮４丁目の空き家の写真も示して改善を訴えましたけれども、こういう切実な苦情に対して、どのようにリアルに取り組んで、今、どうなっているのか。そのことについてお伺いいたします。
以上です。１回目の質問です。
233 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
234 ◯生活環境部長（立川芳男君） 空き家対策についてご答弁を申し上げます。
最初に、１項目目の、当市の空き家の実態といたしましては、平成２５年度に実施しました住宅・土地統計調査の結果では、当市の住宅総数３万１,０００戸のうち４,３３０戸が空き家で、その割合は１４.０％でございました。空き家のうち半数が賃貸用の住宅でございます。特定空き家については、現在進行しておりますので、数の把握はできてございません。また、市民からの苦情件数と内容でございますが、雑草の苦情はございますが、空き家の苦情についてはない状況でございます。
次に、２項目目についてですが、現在、各区長の皆様に地域の空き家情報を、あしたから、３月から調査をしていただくよう依頼しているところでございます。その後の流れといたしましては、調査情報に基づいて、土地調査、それから現地調査、内容精査、所有者のアンケート調査を行い、データベースの整備を行うことになります。その後、協議会を立ち上げ、データベースを活用をして、当市の取り組むべき対策の方向性について協議を行い、基本的な考えを示す空き家等対策計画を策定することになります。
次に、３項目目についてですが、高浜地区については、５月末に現地確認を行い、所有者に対して草刈りなどの土地の管理をお願いする文書を送付したところです。その後、再度、近隣の方から所有者への通知依頼がありましたので、市外にある所有者の宅へ直接訪問し、現在の状況説明等を行い、現地の草刈りをお願いしたところでございます。
府中地区については、県道の拡幅に伴い、改修に関して県の公園街路課と土浦土木事務所と２回、協議を行ったところでございます。空き家の所有者が不明のため、棟がつながっている家屋の所有者と協議をしながら、県の要請に応じ、進めているところでございます。
若宮地区につきましても、現地に赴くたびに確認しているところでございますが、所有者が市外の方であり、土地の管理について依頼文書を郵送し、雑草等の処理をお願いしているところでございますが、返答のない状況でございます。
以上でございます。
235 ◯議長（塚谷重市君） ９番・小松豊正君。
236 ◯９番（小松豊正君） 一定の努力をされているということで承ったわけですけれども、もっと、市民からそういう苦情があった場合、逆に県の担当局にも市から意見を上げて、早くこれを具体化するとか、そういうふうに市が独自の積極的、自主的な行動をしてもらって、市民の切実な願いに応えるように努力してもらいたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
237 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩いたします。１０分程度といたします。
午後 ２時２９分休憩
───────────────────────
午後 ２時４２分再開
238 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番・新田 茜君。
239 ◯１番（新田 茜君） 議席番号１番・新田 茜でございます。通告に従いまして、２項目、一問一答方式で質問をさせていただきます。
１項目目、産後ケアについて。
産後期は、女性にとって肉体的にも精神的にも不安定な時期であるため、心身ともにきめ細やかな支援が必要とされています。現在の子育て世代においては、就労環境による家庭の経済状況、晩婚化による高齢出産の増加、核家族化の進行による母子の孤立と、さまざまな社会的背景により結婚や出産に対し消極的になり、そのような環境の中、実際に子育てをしていても、悩みや不安を抱え続けながら生活をしている方々が多く見られる状況にあります。
妊娠や出産により変化した体が妊娠前の状態に戻るまで、およそ６週から８週かかると言われており、この時期を産褥期と呼ぶそうですが、この産褥期が最も精神的、肉体的ともに不安定になるため、この時期に産後うつ病を引き起こしやすくなると言われております。そういった視点から、産後の女性において、出産後の早期ケアは非常に重要であると考えます。
初めに、（１）として、冒頭で述べましたが、現在の社会的背景に加え、産後、心身ともに不安定な時期である女性にとって、特に産後３か月から４か月の産後早期ケアが必要である状況について、石岡市としてはどのように捉え、これまでどういった産後ケアを取り組んでこられたのかをお伺いいたします。
240 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
241 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 産後ケアについてご答弁申し上げます。産後ケアが必要な状況につきましてどのように捉えているのかでございますが、出産後の母は、誰でもうつ病になるリスクが高い状態にあると認識してございます。このことから、本市におきましては、妊娠届出書の裏側に質問票を設けまして、支援の必要な妊婦を把握し、妊娠中から電話や訪問等を実施することで、出産後スムーズな支援ができるよう取り組んでございます。また、出産後は全産婦に対しましてエジンバラ産後うつ病質問票を記入してもらうことで、産後うつ病の早期発見に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
242 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
243 ◯１番（新田 茜君） 石岡市で行っている産後ケアの取り組みの中で、現在、生後４か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問する、乳児家庭全戸訪問を行っているとのことですが、この事業について何点かお伺いします。
この事業は、厚生労働省が２００７年４月に、生後４か月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業を創設し、その後、乳児家庭全戸訪問事業として児童福祉法に位置付けられ、それぞれの市町村に実施の努力義務を課せる形で２００９年４月から実施されたようですが、石岡市ではこの乳児家庭全戸訪問事業をいつごろから実施し始めたのか、お伺いをいたします。
244 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
245 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。乳児全戸訪問事業をいつから実施したのかとのことでございますが、ちょっと手元に資料がございませんので、申し訳ございません、後ほどご答弁させていただきます。
ちなみに、乳児全戸訪問でございますが、２５年度５４７人、２６年度は５０８人、２７年度は、１１月末現在の数字ではございますが、３７１人となってございます。開始時期につきましては後ほどご答弁申し上げます。
以上でございます。
246 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
247 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
この事業なんですけれども、全ての家庭を訪問するということですが、訪問率についてもうちょっとお伺いしたいんですけれども、以前いただきました資料、子ども・子育てプランを拝見いたしましたところ、昨年の訪問率が９８.２％となっておりました。この訪問率なんですが、昨年で見るとほぼ１００％ではありますけれども、本当にあと数％ですよね。昨年で見るとあと１.８％。この未訪問の家庭については、どういった理由があるのかをお伺いいたします。
248 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
249 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 未訪問といいますか、訪問できなかった家庭の理由でございますが、里帰り出産で、その里帰りが長期化となった場合とか、転出となった場合、あと、数は少ないんですが、中には、２人目のお子さんなので内容を重々承知しているということから、拒否ではありませんが、遠慮なさるケース等が含まれてございます。
以上でございます。
250 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
251 ◯１番（新田 茜君） 今、ご答弁いただきましたけれども、里帰り出産などで不在となっていて、その里帰りしている間に４か月経ってしまうということもあると思うんですが、そういった場合の対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。
252 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
253 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 乳児全戸訪問ができなかった場合でございますが、平成２７年度から、おむつのクーポン事業も開始してございます。全戸訪問時期ではございませんが、クーポンの発行等もございますので、必ずクーポンを発行できるように、時期はずれましても、電話連絡とかして、お母さん、もしくは子どもの確認が必ずできるよう、現在、努めているところでございます。
以上でございます。
254 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
255 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
こちらの訪問の日程調整はどのように行っているのかをお伺いいたします。
256 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
257 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。こちらにつきましては、直接電話でご家庭に連絡をしまして、調整を行っております。
以上でございます。
258 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
259 ◯１番（新田 茜君） 訪問に同意を示さない家庭はあるのか、または過去にそういった家庭はあったのかをお伺いいたします。
260 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
261 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。数のほう、多くはございませんが、年に一、二件、あるようでございます。
以上でございます。
262 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
263 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。一、二件ということでお答えいただきました。
この訪問拒否についてなんですけれども、訪問に対し明確に同意を示さない家庭は、虐待のリスクが高い家庭の可能性が考えられます。こういった拒否をされた場合の対応はどのようにされているのかをお伺いいたします。
264 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
265 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。その前に、先ほど、開始時期というご質問がございました。開始時期につきましては、２００９年の４月から開始してございます。
それと、虐待についてのご質問でございますが、虐待の事案が見つかった場合には、関係機関でございます子ども福祉課、また、子ども福祉課の中には、そういう虐待に関する関係機関との情報共有する協議会等も設置してございます。横の関係を持ちまして、支援ができるよう、現在努めているところでございます。
以上でございます。
266 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
267 ◯１番（新田 茜君） 訪問事業は２００９年の４月という早い時期からの実施ということで、ありがとうございました。
続いて、（２）に移らせていただきます。乳児家庭訪問時や窓口、電話等での相談により、産後うつ病などの症状が見られた場合の対応についてを伺ってまいります。
まず、この産後うつ病ですが、妊産婦のおよそ７人から８人に１人が発症するとも言われております。産後うつ病であるかどうかの判断は、一般的なうつ病と同じで、まずはセルフチェックで症状の確認をする方法であるかと思いますが、この発症の確認を当市ではどのように把握されているのかをお伺いいたします。
268 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
269 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 発症の確認でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、出産後の全戸訪問時に、全産婦に対しましてエジンバラ産後うつ病質問票、通称ＥＰＤＳと申しますが、こちらに記入をしてもらってございます。これをスクリーニングしまして、要注意者を抽出してございます。
以上でございます。
270 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
271 ◯１番（新田 茜君） このエジンバラ産後うつ病質問票で１０項目中９点以上当てはまる場合は、産後うつ病の発症があると判断されるとのことですが、これまでに実際に発症が確認された方はいらっしゃるのでしょうか、こちらをお伺いします。
272 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
273 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。発症というよりも、９点以上を要注意者として取り扱っておりますので、この要注意者につきましては、全調査者の概ね１割が要注意者となってございます。
以上でございます。
274 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
275 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございました。
先ほども述べましたが、産後うつ病は、妊産婦のおよそ７人から８人に１人が発症すると言われておりますが、その多くは軽症で、早期であれば回復の早い病気だそうです。しかし、重症化すると、長期間の治療が必要となり、専門的な対応が求められます。発症が確認された場合の対応について、他領域の関係者との連携など、行政ができる範囲での対応をどのようにされているのか、またされてきたのか、お伺いいたします。
276 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
277 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。産後うつ病の症状が確認された場合の対応についてでございますが、まずは、しっかり産婦の気持ちをお聞きしまして、家族の協力を得られるようアドバイスを行ってございます。また、必要に応じまして、再度訪問や電話での様子確認を実施してございます。また、議員ご質問にあったように、重症化等の場合は、医療機関への受診を勧めるという対応もしてございます。
以上でございます。
278 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
279 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございました。
続きまして、（３）に移らせていただきます。産後ケア強化としての今後の取り組みについてをお伺いいたします。出産後に高い確率で発症すると言われている産後うつ病について、これまで何点か伺ってまいりました。この病気はほとんどが軽症で済んでいるとはいえ、これから質問２項目目でもお伺いするんですが、放っておくと、最悪、子どもへの虐待へと発展したり、初産の方は、ここで体験した不安感などから第二子出産控えとなってしまう可能性もあるため、産後の早期ケアは大変重要であると考えます。
出産直後から数日後までの一時的な気分の変調で起こるマタニティブルーズ症候群、こちらは一般的にはマタニティブルーと言われておりますが、このマタニティブルーについては認識も広まっております。しかし、産後うつ病につてはあまり周知がされていないように思います。
産後うつ病を発症する女性においても、この病気の浸透のなさから、８割近い方々が未受診のままの状態とされているようです。ただ、先ほども申し上げましたが、悪化すると虐待へと発展するおそれもあるため、周囲の理解やサポートを得るため、より多くの方々に知っていただく必要があると私は思います。
最悪を防ぐため、市民の方々への周知や啓発活動を目的とする情報発信は今後どのように行っていくのか、お考えをお伺いいたします。
280 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
281 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。産後ケアの取り組みといたしまして、今後につきましては、現在行っております家庭全戸訪問の時期をなるべくというか、できるだけ早くしたいと考えてございます。周知につきましては、保健センターの相談窓口の存在の周知に努めてまいりたいと考えてございます。
また、なるべく早期に対応することが必要でございますので、妊娠届け出及び出生連絡票に心配事の記載がある場合につきましては、出生後２週間以内に電話連絡をして、状況の確認等を行っておりまして、早期に支援が必要と判断された場合につきましては、助産師と連携しまして、訪問を実施する場合もございます。今後もこのように対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
282 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
283 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございました。国においても産後ケア強化に注目し、地域レベルでの結婚から妊娠、出産を経て、子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていくとし、厚生労働省において、平成２６年度から、３つの事業からなる妊娠出産包括支援モデル事業を創設し、２９市町村において実施がされました。
このモデル事業の３つの事業ですが、詳しく説明させていただきますと、１つ目として、妊産婦等からの支援ニーズに応じて、母子保健や支援を実施している関係機関につなぐための母子保健相談支援事業、２つ目として、妊産婦等の孤立感や育児不安の解消を図るため、助産婦等による専門的な相談援助や、地域の子育て経験者やシニア世代に母親の話し相手となっていただく等の産前産後サポート事業、３つ目に、出産直後に休養やケアが必要な産婦に対し、心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援や休養の機会を提供する産後ケア事業、この３つの事業を全て実施することを条件とし、モデル事業が行われたようですが、私が調べましたところ、このモデル事業を実施された２９市町村の中で、茨城県内では結城市と古河市がそれぞれ相談支援事業の母子保健コーディネーターの配置、サロン等を設置した参加型のサポート事業、宿泊型の産後ケア事業を行ったようですが、石岡市としても、今後、参加型のサポート事業や宿泊型の産後ケア事業などの導入をするべきではないかと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。
284 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
285 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。出産後の育児支援を目的といたしまして、母親と赤ちゃんが一緒に過ごせる宿泊型ケア施設、産後ケアセンターの設置のご提案かと思います。産前産後の体調不良のため家事、育児を行うことが困難な妊産婦等の支援についても、今後は考えていかなければならないと考えてございます。市といたしましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援ができますよう、国のほうでも支援してございます、子育て世代包括支援センターの設置について、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
286 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
287 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。先進地の取り組みのように、母子ではなく、母親にスポットを当て、子と切り離して支援することで、母親の子育てによる日々の不安感が軽減され、母親が生き生きと子育てに向き合えるような環境づくりをしていくことも必要な時代となってきております。
産後ケア協会の取り組み、実施に当たりましては、非常に課題も大きいかと思いますが、大変重要な支援でありますので、もう一度検証をしていただき、産後のケアについて努力をお願いしたいと思います。
以上で１項目目の質問を終わります。
288 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
289 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 先ほどお答えしました家庭全戸訪問の開始時期、２００９年の４月と申し上げましたが、２００７年の４月の誤りでございました。まことに申し訳ございませんでした。
290 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
291 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
続きまして、質問項目２に移らせていただきます。
質問項目２の、子どもを取り巻く環境について、通告いたしましたように、児童虐待に項目を絞り、伺ってまいりたいと思います。
児童虐待については、過去定例会において、先輩議員の方々から防止策などたびたび質問がなされておりました。しかし、全国的に見ても、依然として相談対応件数や児童虐待の事件は増加傾向にあるようです。ニュースなどメディア等で、ほぼ毎日耳にしない日はないというほどの状況であります。つい先日も、東京都の足立区で３歳児へ長期的に虐待を行い死なせてしまうといった痛ましい事件が、連日報道されておりました。
この子どもの虐待において、昨年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数が、前年度比２０.５％増の８万８,９３１件で過去最多を更新し、２４年連続で増加をし続け、初めて８万件を超えたとのまとめがありました。茨城県においても、児童虐待相談対応件数が２５年度には過去１０年間で最も多く、１,２５５件あったそうです。
そこで、（１）ですけれども、石岡市の現状について、具体的な状況を細かく伺ってまいります。
まず初めに、過去５年間の相談・通報件数の推移をお伺いいたします。
292 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
293 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。虐待件数の推移でございますが、平成２４年度、実件数といたしまして７０件、平成２５年度が４６件、平成２６年度、９４件、平成２７年度、これは本年１月末現在でございますが１３７件となってございます。
以上でございます。
294 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
295 ◯１番（新田 茜君） 次に、種類についてお伺いします。児童虐待の種類としては４種類に分類され、身体的に外傷を負わせたり、生命に危険のある暴行を行ったり、意図的に子どもを病気にさせるなどの身体的虐待、言葉による脅かし、無視や拒否的な態度を示したり、ほかの兄弟と著しい差別をしたりするなどの心理的虐待、子どもへの性的暴行、行為の強要したり性的な行為を見せたりするなどの性的虐待、子どもの健康や安全への配慮を怠る行為をしたり、同居人などによる身体的、生理的、性的虐待と同様の行為が行われているにもかかわらず放置するなどのネグレクトと分類されておりますが、石岡市の相談・通報件数のうち、統計的に見てこの種類別ではどのような割合になっているのか、その傾向をお伺いいたします。
296 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
297 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。平成２７年度の実績でお答え申し上げます。身体的虐待が１３７件中５８件でございます。構成比にしますと４２％、心理的虐待も同数の５８件でございます。構成比で４２％。養育の怠慢、いわゆるネグレクトが２１件で、構成比にしますと約１５％、性的虐待はございませんでした。
以上でございます。
298 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
299 ◯１番（新田 茜君） 次に、相談・通報による被害児童の男女比の割合はどのような傾向にあるのか、お伺いをいたします。
300 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
301 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 被害児童の年齢構成……。
〔「男女比」と呼ぶ者あり〕
302 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 申し訳ございません。男女別の統計はちょっととっておりませんので、男女別については不明となってございます。
303 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
304 ◯１番（新田 茜君） わかりました。
では次に、年齢別ではどのような傾向にあるのか、お伺いをいたします。
305 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
306 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 年齢別の分類でございますが、ゼロ歳から３歳、４歳から就学前、あと小学生、中学生、高校生その他、５分類にしてございます。相談件数でございますが、ゼロから３歳が平成２７年度で１５件、４歳から就業前が３９件、小学生が５４件、中学生が２０件、高校生その他が９件となってございます。構成比につきましては、ゼロから３歳児、１１％、４歳から就学前、２８％、小学生が３９％、中学生、概ね１５％、高校生その他が７％となってございます。
以上でございます。
307 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
308 ◯１番（新田 茜君） 次に、どこからの相談・通報であるのか、家族からであるのか、学校などの教育機関からなのか、その相談経路別の傾向をお伺いいたします。
309 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
310 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。通報経路でございますが、児童相談所、福祉事務所等いろいろなところからございます。多いほうから順に平成２７年度の実績を申し上げます。まず、児童相談所が３７件、家族とか親戚の方からが２２件、保健所ないし保健センターからの通報が１８件、教育委員会からが１６件、近隣・知人からが１１件、保育所・幼稚園も１１件でございます。その次が福祉事務所の１０件、他市町村またはその他の行政機関８件、学校からが４件、合計で１３７件でございます。
311 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
312 ◯１番（新田 茜君） 次に、児童虐待の背景について、相談・通報等の分析により、虐待または虐待のおそれがある行為がどのような背景で行われていると考えられるのか、分析データで石岡市の特徴、傾向を知るためにお伺いいたします。
313 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
314 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。虐待の背景でございますが、若年妊婦等における養育能力の欠如、核家族が多い現在におけます、先ほどもご質問にありましたように産後うつ病や育児ノイローゼ、あるいは複雑な家庭環境や保護者の精神疾患など、要因はさまざまであると考えられてございます。
以上でございます。
315 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
316 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございました。理解いたしました。
それでは、（２）に移らせていただきます。虐待を防止するための取り組みについて、以前、定例会の一般質問の際に先輩議員による質問で、児童虐待防止の取り組みについて伺っていた際に、部長答弁において、児童虐待防止に向けた石岡市の取り組みについて述べておられました。その中で、児童福祉法の規定に基づき、石岡市要保護児童対策地域協議会を設置し、保護・支援のために関係機関と情報交換、協議を行い、必要な措置を継続的に取り組んでいるとのご答弁がありました。この児童虐待防止のための取り組みとして設置された石岡市要保護児童対策地域協議会の概要について、何点かお伺いをしてまいります。
この協議会のメンバー構成はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
317 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
318 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答えいたします。要保護児童対策地域協議会につきましては、会議が３つございます。各関係機関の代表者会議、それと実務者会議、具体的な対応をします個別検討会、この３つの会議がございます。要保護児童対策地域協議会の代表者会議につきましては、警察、保健所、地元の医師会並びに歯科医師会、土浦児童相談所、法務局、学校・幼稚園を含む教育関係機関、民生委員児童委員の代表の方、それと、市の担当部が構成メンバーとなってございます。実務者会議につきましては、このうち主に児童相談所、教育委員会、保健福祉部の実務者で構成されております。個別検討会につきましても、実務者会議と構成は同じでございます。
以上でございます。
319 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
320 ◯１番（新田 茜君） こちらの協議会ですが、３つに分かれて活動をされているということで理解いたしました。
この３つの会議ですけれども、この会議は定期的に行われているのでしょうか、お伺いをいたします。
321 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
322 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答えいたします。まず代表者会議でございます。こちらは、実際の担当者で構成されます実務者会議が円滑に運営されるための環境整備が目的とされておりまして、年に一、二回、定期的に開催されてございます。それに、実務者会議は実務担当者の会議でございまして、定期的な情報交換や個別ケース検討会議で出された案件の見守り、その後の措置等の進捗管理をする機関として、これも定期的に、４か月に一度程度開催されてございます。個別検討会議につきましては、現実の虐待ケース等の対応策、誰が見守りをするとか、誰が主となって援助を行うのかを決定しますので、これにつきましては必要に応じて随時開催となってございます。
以上でございます。
323 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
324 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。この要保護児童対策地域協議会について詳しくお答えいただきましたので、そちらに対し理解はいたしました。
このほかに、石岡市での児童虐待防止の取り組みとしてはどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
325 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
326 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。市におきましては、この協議会のほかに、家庭相談室を設置してございます。この家庭相談室につきましては、どちらかといえば緊急性の低い場合の対応をしてございます。緊急性が高い場合には、児童相談所へ通告という形になってございます。緊急性が高い場合には児童相談所へ通告しまして、児童相談所で支援方針が決定され、その指示のもとに支援を行うこととなってございます。
市が設置しております家庭相談室につきましては、通報があった場合に虐待の原因、虐待者からの聞き取りを行いまして、原因を解消できるように必要な制度の紹介や関係機関への連絡調整を行ってございます。見守りとかが必要な場合には、先ほど申しました個別ケース検討会議のほうに会議の開催を依頼しまして、関係機関との情報共有を図りまして、主となる見守り機関の決定、必要な支援方法、役割分担について話し合いをしていただきまして、実際に必要な支援が開始となる、そのような形になってございます。
以上でございます。
327 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
328 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
昨年の１１月１５日に開催されておりますオレンジリボンたすきリレーについてちょっとお聞きしたいんですけれども、このオレンジリボンというのは、児童虐待防止の象徴であり、子どもたちの明るい未来と子ども虐待防止の願いが込められているとのことで、そのオレンジリボンをたすきにして、そのたすきをリレーでつないでいくということで、各地で行われておりますが、昨年は県内でも初めて実施され、石岡市も参加し、実際に走る走者及び予備を含め職員１６名が参加したそうでありますけれども、私のほうにも石岡市のメールマガジンでランナー募集のお知らせの配信がありました。その募集情報に定員２０人となっておりましたが、このランナーは、職員以外に一般の方からの募集参加はあったのでしょうか。こちらをお伺いいたします。
329 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
330 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。オレンジリボンたすきリレーにつきましては、平成２５年度から県の児童福祉施設協議会が主となって実施されてございます。当市におきましても、２５年度から参加をしてございます。一般市民の参加につきましては、２６年度から募集をして参加をしてございます。数につきましては、２０名に対しまして少ない参加ではございますが、一般市民の方にもここ２年間参加していただいている状況にございます。今後も、なるべく一般市民の方に参加いただけるように、普及啓発に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
331 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
332 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。引き続き、市民の方々への周知をお願いいたします。
続きまして、（３）虐待、またはそのおそれがあるとされた場合の対応についてを伺ってまいります。
相談・通報があった際に、まず第１段階の役割として行政ができる範囲での対応はどういったものなのか、お伺いをいたします。
333 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
334 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。まず、真っ先に訪問調査等を実施しまして、児童の安否確認、それと家庭環境の実態把握を行うようにしてございます。
以上でございます。
335 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
336 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
それと、先ほど聞いたので確認になってしまうんですけれども、緊急度が高いと判断された場合の対応については、どういった対応をされているのか、お伺いをいたします。
337 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
338 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。土浦児童相談所に通告をいたしまして、児童相談所の決定並びに指示のもとに支援を行うことになってございます。
以上でございます。
339 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
340 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
では、これまでに石岡市において、実際に緊急性が高いと判断されたケースはあったのか、そちらをお伺いします。
341 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
342 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。実数についてはちょっと把握してございませんが、緊急事案がありまして、児童相談所のほうへ通告するような事案につきましては、毎年あるのが実態でございます。件数につきましては、資料が手元にございませんので、後ほどご答弁したいかと思います。
343 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
344 ◯１番（新田 茜君） それでは、被害を受けた児童に対し、その後のアフターケアといいますか、経過の見守りはどのように行われていくのでしょうか。そちらをお伺いします。
345 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
346 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。先ほど申しました要保護児童対策地域協議会の実務者会議のほうで、見守りのケースが終了するまで、年３回の会議の中で確認を行ってございます。なお、見守り支援の終了の判断につきましても、この実務者会議で行ってございます。
以上でございます。
347 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
348 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
先ほどの質問にちょっと戻ってしまうんですけれども、これまでに緊急性が高いと判断されたケースが毎年数件あるとのことですけれども、この緊急性が高いと判断された場合、本当に避けたいことなんですけれども、最終的な措置といたしまして施設入所となるとのことですが、石岡市においてそういった措置がなされた事例はこれまでにあったのでしょうか。そちらをお伺いさせていただきます。
349 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
350 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 措置となったケースはございました。
それと、要保護児童対策地域協議会で扱っているものにつきまして、事例件数をご報告したいと思います。平成２７年７月第１回の実務者会議のときには、１３事例ございました。２７年１１月１１日のときの取り扱い件数は、１６事例となってございます。３回目につきましては、今月開催の予定でございますので、ケース完了となるものを除きまして、数が把握できるかと思います。
以上でございます。
351 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
352 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
それでは、（４）、最後の質問に移らせていただきます。
これまでの石岡市の現状、また防止のための取り組み、対応について伺ってまいりましたが、今後の対応策としてどういった取り組みをしていくのか、どのようなお考えがあるのかをお伺いいたします。
353 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
354 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。まず、関係機関との連携強化が真っ先になるかと思います。それと、情報の共有化に努めてまいりたいと考えてございます。
また、国のほうで防止策の取り組みといたしまして、去年の７月１日より、児童相談所全国共通ダイヤル１８９番「いちはやく」というのが実施されるようになりました。こちらのほうの普及啓発も行って、虐待の早期発見・防止を図ってまいりたいと考えてございます。
さらに、虐待の未然防止につながるよう、妊娠期から子育て期までの情報提供や相談など切れ目のない支援を行う子育て支援コーディネーター事業を、現在、八郷中央保育所の子育て支援センターのほうに配置してございます。引き続き適正な事業運用に努めまして、特に子育ての孤独に陥ることがないよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
355 ◯議長（塚谷重市君） １番・新田 茜君。
356 ◯１番（新田 茜君） ありがとうございます。
児童虐待においての防止策や対応については、行政がかかわることのできる取り組みがまだまだ多くあると思います。本当に増え続ける児童虐待を防止するために、しっかりとした相談体制、関係機関とのスムーズな連携、また被害者となってしまう子どもを守る取り組み、防止、早期発見を図れるよう、過去の事例について本格的な分析、調査を行っていただきたいと強く思います。
最後になりますけれども、石岡市のトップである市長といたしまして、石岡市の児童虐待に関する状況についてどう捉え、今後どのように取り組まれていくのか。児童虐待防止策としては、第１項目で伺いました産後ケア強化も防止策の１つの形として必要であると思いますが、そういったことを踏まえ、市長の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
357 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
358 ◯市長（今泉文彦君） 新田議員のご質問にお答えいたします。ただいま担当部長が答弁したとおり、子どもの虐待防止に関しましては、子育てに不安を感じる保護者に対し、妊娠期から子育て期までの相談、あるいは助言、切れ目のない支援の充実が必要と認識しております。情報の共有を含めまして、関係機関との連携、そういったことが重要となりますけれども、大変、近年の数字を見ますと、憂うべく状況かなというふうに思います。行政ばかりでなく、民間機関との連携、例えば子ども家庭支援ネットワーク、そういった機関なども通して、これから連携を図っていく必要があるのではないかなと思っております。
また、子どもの虐待ということでありますけれども、子どもだけではなく、親、家庭、家族の問題でもありますし、そういった地域における孤立、そういうものが遠因としてあるのではないかというふうにも思われます。子どもの幸せ、そして地域での健全なる暮らし、そういったものを確立するためにも、子どもを取り巻く環境をしっかりと市のほうで支えていきたいと思っております。
以上です。
359 ◯議長（塚谷重市君） １３番・関口忠男君。
360 ◯１３番（関口忠男君） １３番・関口忠男でございます。高齢者福祉について質問いたします。
現在、我が国は、国民の４人に１人が６５歳以上という高齢化社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加し、２０５０年には３人に１人が６５歳以上になることが推計されております。一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中にあって、高齢者福祉のあり方が大きな課題となっています。
石岡市の高齢化率は、国の高齢化率を大きく上回っていると聞いております。そこで、緊急通報システム事業について質問をいたします。
緊急通報システム事業は、ひとり暮らしをしている高齢者や病弱な高齢者のみの世帯を対象として、自宅の固定電話へ緊急通報装置を取り付けることで、日常生活における体調悪化など、緊急時に対応することができるようです。体調悪化など緊急時に緊急通報装置の非常ボタンを押すことで、石岡市消防本部に連絡が入り、救急車などの出動体制をとることができ、もし会話できない場合でも、自宅住所が登録してあるため、自宅へ向かうことができるシステムになっていると聞いております。本年６月１日からは、共同指令センターのほうにつながるようになるのかなと思っております。
そこで、この事業について何点か質問をいたします。
１つは、対象世帯数についてお聞きをいたします。
次に、実際に設置登録している世帯数についてお聞きします。
３番目は、未設置世帯についてお聞きします。申請されている方に対しすぐに対応されているのか、お伺いいたします。
４点目は、今後、対象者が増えていくと思いますが、その上で取り組み、また改善は考えているのか、お聞きをいたします。
361 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
362 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。まず、ご質問の１点目、対象世帯数についてでございます。緊急通報システム事業の設置対象は、ひとり暮らし高齢者台帳登録者を基本としておりまして、この台帳登録者数は、本年の１月末現在で９９５人となっております。なお、議員の質問の中にございましたように、事情がある高齢者のみの世帯、もしくは高齢者と同居している親族等が大きな病気や心身に障がいを持つ場合、これにも対応をしてございます。
次に、設置世帯数でございます。先ほど消防長のほうから、登録人数ということで６６９名という答弁があったかと思います。これは、今までに登録した数全てでございまして、１月末現在の設置数につきましては、４８０世帯となってございます。
次に、未設置世帯についてでございますが、緊急通報システムの必要性のある方に設置してございまして、設置希望者が申請書類提出後、希望者と設置する事業者と日程調整を行いまして、速やかに設置しておりますので、現在のところ未設置世帯はございません。
次に、今後の取り組みについてでございますが、高齢者の実態を把握しております民生委員児童委員、もしくは在宅介護支援センターなど関係機関との連携をしまして、真に必要とする方が必要なサービスを受けられるよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
363 ◯議長（塚谷重市君） １３番・関口忠男君。
364 ◯１３番（関口忠男君） 先ほど、石岡市の高齢化率についても触れたのですが、高齢化率はどのくらいなのか、それもお聞きしたいと思います。
今の答弁を聞きますと、対象世帯数に対して設置している方はほぼ半分と……、半分にも達していない状況ということがわかりました。そこで、６５歳ということで、まだまだ元気でありますし、民生委員さんがこういう制度があるよと言っても、なかなか申請する方も少ないのかなと、こういうふうに今、思ったわけでありますが、私としましては、今後、平均年齢も上がっていく、対象者も増えていく、そういった中で、この対象者の年齢を引き上げていくこと、これも検討すべきではないかなと思っております。
また、家族がいる方は対象にならないようでありますが、日中１人になってしまう方、日中独居の方もこの事業の対象者になるように、さらなる改善を求めたいと思っております。年齢を引き上げて、対象者を少し減らして、日中独居の方にも当てはめる、そういう考えがあるのか、お伺いをいたします。
365 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
366 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。まず、当市の高齢化率でございますが、茨城県が公表しております市町村別高齢化率のデータによりますと、平成２７年７月１日現在、当市の高齢化率は２９.９％となってございます。
次に、ご提案の対象年齢を引き上げてはという点でございますが、現在のところ、６５歳になったことを理由といたしまして設置を希望する方はほとんどない状況にございます。対象年齢の引き上げにつきましては、今後の申請の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。
３点目の、日中独居者への対応でございますが、現在、当市におきましては、同居者が仕事の関係で早朝から深夜まで不在となるような場合、特例として設置を認めてございます。申請のあった対象世帯の状況を勘案しまして、必要な方に設置できるよう対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
367 ◯議長（塚谷重市君） １３番・関口忠男君。
368 ◯１３番（関口忠男君） 対応していくということ、今後検討していくということをお聞きしましたが、私は、政務活動費を使いまして、埼玉県の深谷市に行ってまいりました。そこで市長の話を聞く機会がありまして、深谷市ではこの２８年度から、家族がいても日中ひとり暮らしの方も対象にするシステム事業に改善していくと、そういうふうに決定しております。また、茨城県の那珂市においては、この事業の対象者を７５歳以上のひとり暮らしにしております。こういったことを今後、部長、調査、検討していただきまして、改善をしていっていただきたいと思っています。考えをお聞きします。
369 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
370 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答えいたします。緊急通報システム事業につきましては、生命にかかわる事業でございますので、必要な方にすぐ設置できるよう対応することはもちろんでございますが、議員ご提案の他市の事例等につきましても、いいところは取り入れていきたいと考えてございます。
以上でございます。
371 ◯議長（塚谷重市君） １３番・関口忠男君。
372 ◯１３番（関口忠男君） ２項目目の、市指定文化財の保護活用について質問いたします。
市指定文化財は、石岡の長い歴史の中で生まれ、育まれて、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な市民的財産であります。また、本市の歴史、文化などの正しい理解のために欠くことのできないものであり、将来の文化の向上、発展の基礎となるものであります。石岡ふるさと再生プロジェクトの中でも、「石岡市には、貴重な歴史的遺産が多くあり、それらを次の世代に継承するため、保護・修復に取り組むとともに、広く活用した特色あるまちづくりを進めていきます」と記してあります。
そこで、市指定文化財の現状について伺います。
現在、７９件の市指定文化財がありますが、管理状況についてお聞きをいたします。
また、今後、貴重な文化財をどのように活用していくのか、お考えをお聞きします。
373 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
374 ◯教育部長（宮本秀男君） 市の指定文化財の保護活用についてご答弁申し上げます。石岡市には、石岡市文化財保護条例に基づきまして、市の指定文化財が７９件ございます。内訳といたしまして、建造物や彫刻、絵画などの有形文化財が５１件、民族文化財が１１件、史跡名勝などの記念物が１７件となっております。指定文化財の維持管理につきましては、基本的には所有者が行うこととなっておりますが、管理者を置く場合には管理者が維持管理を行うことになります。市といたしましては、貴重な文化財を適正に管理することは大変重要なことであると認識しております。今後につきましては、文化財の管理状況の実態を適切に把握するため、文化財の現況確認を行うなど、管理体制を確立してまいりたいと思っております。また、文化財の適正な保護のための必要な維持管理につきましては、所有者と協議するなど、適切な管理に努めてまいります。
以上でございます。
375 ◯議長（塚谷重市君） １３番・関口忠男君。
376 ◯１３番（関口忠男君） 今、それぞれ文化財の管理状況をお聞きしまして、史跡部門が１７あるという中で、私はその史跡の部分を見てきたんですが、一部、手つかずの状態で、荒れ放題になっているところがありました。そういった中で、そのことについて詳しくお話をしたいと思います。
この八郷庁舎から３キロほど南に片野城跡があります。東西３００メートル、南北に８００メートルの規模の城跡であります。府中城が東西５００メートル、南北に４００メートルですので、片野城がいかに大きな城郭であったのかがわかると思います。戦国時代の城主に太田資正氏がいたのですが、あまり知られていないと思いますが、太田氏は、上杉謙信の家老直江兼続が、我が国の大小の名将の中で、主君謙信と太田資正に及ぶ者はないと言わしめた人物であります。この方が、片野城の城主でありました。そして、徳川時代になりまして、２万石をもってこの片野城を治めたのが滝川氏であります。当時、柿岡城は５,０００石、府中城は１万石。１万石以上が、当時、大名と言われております。
いろいろ話をいたしましたが、石岡市指定文化財に指定されている片野城跡は、大変、今現在荒れた状態であります。先ほど教育部長が言ったように、所有者が管理するんだと言っておりますが、そこは確かに民地でありまして、何人かの方で所有している土地でありますが、所有者も高齢になりまして、どうにも管理ができない。もうやぶの状態になっております。
そういったところですが、最近は城跡めぐりバスツアーというのが人気でありまして、当然この片野城もそのツアーに組まれております。それで、最近も来られたんですが、奥のほうまで入っていけない状況で、大変がっかりしたと。本当に城の本丸があったところとか、全て原形が残っているんですが、そのところまで行けない状況で、大変がっかりして帰っていったと聞いております。
何とかこういった貴重な文化財を整備していただきたいと思っております。できれば公園化していただいて、後世に残していただきたいなと思っておりますので、見解をいただきます。
377 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
378 ◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。今後の活用策についてということでございます。ただいま関口議員から片野城跡の重さについて、詳細に説明をいただいたところであり、この片野城跡については、中世の城郭として大変重要な遺構だと考えております。この片野城跡は、その中核となるエリア、ただいまあったように約１万平米が、昭和４７年４月１９日に市の指定文化財、当時の八郷町教育委員会が管理団体となった経緯がございます。合併後もこれを引き継ぎまして、現在は石岡市が管理団体となっているところでございます。そのような中で、石岡市といたしましては、範囲が非常に広いということもありますので、指定範囲の管理、公開の方法などについて、地元の方の協力をいただきながら、地元とご相談をさせていただくなど、今後の方向性を見出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
379 ◯議長（塚谷重市君） １３番・関口忠男君。
380 ◯１３番（関口忠男君） ３回目でございますので、最後に教育長に、教育長はこの片野城近くに住んでおられるということで、大変状況もわかっているのかなと。それはさておき、この文化財の整備について見解を、お考えをいただいて、質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
381 ◯議長（塚谷重市君） 教育長・櫻井君。
382 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、市指定文化財の現状及びご提案についてご答弁を申し上げたいと思います。ただいま議員ご指摘のように、私の近くのところにある柿岡城址でありますけれども、常々通っておるわけですけれども、なかなか整備をされない状況でございまして、今後、検討していかなければならないかなというふうには思ってございました。
今後、教育委員会といたしましては、本市の文化財を後世に伝えることは非常に重要な責務であると考えてございます。市内の文化財が適正に保護保存されることで、市民がより身近に文化財を感じ、地域に愛着を深めていただけるということが大変重要なことであると捉えているところでございます。市には、先ほど申しましたように、片野城址など貴重な文化財が数多く存在をしてございます。今後は、既に指定をしております文化財の価値の見直し、あるいは管理の状況を把握いたしまして、適正な保護施策が展開できるように努めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
383 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩をいたします。１０分程度といたします。
午後 ３時５１分休憩
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午後 ４時０６分再開
384 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、さきの１３番・関口忠男君の一般質問における発言に関し、教育長櫻井君から発言を求められておりますので、これを許します。
教育長・櫻井君。
385 ◯教育長（櫻井 信君） 先ほどの関口議員の答弁におきまして、柿岡城址と答弁をいたしたところがございましたので、片野城址に訂正をお願いいたしますと同時に、おわびを申し上げたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
386 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
387 ◯１６番（菱沼和幸君） １６番、公明党の菱沼和幸でございます。第１回定例会で、通告に従い、４項目にわたり一括質問させていただきます。市民の皆様がわかりやすく、明快かつ理解できるような答弁を求めます。
質問に入る前に、この３月で退職または勇退される方に対し、長きにわたり市政発展並びに市民サービス、そして福祉向上のためにご尽力をいただいたことに、衷心より御礼と感謝を申し上げる次第でございます。勤務日数がまだ１か月ありますが、お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
さて、今定例会は骨格であるものの、平成２８年度のスタートを切る一般会計当初予算をはじめとし、平成２７年度を締めくくる補正予算等の審議を諮る重要な定例会でございます。基礎自治体である当市の予算編成に当たっては、国の方針に基づく変化などもあり、またさまざまな災害の影響もあり、行財政運営の計画等にも苦心惨たんと推察するところでございます。
それでは、まず最初に、平成２７年度の総括並びに２８年度の市政運営についてをお尋ねしたいと思います。
まず１点目、２７年度は、市長となられ、本格的な年間の予算組みができたわけでございます。市長の視点で捉えたとき、総事業を振り返り、どのような見解を持たれたのか。さらに、率直に費用対効果を含め、市長なりに総括していただければと存じます。
次に、２点目、開会冒頭、市長より所信表明がなされたわけでございます。国の動向、市の現状、課題を踏まえ、石岡かがやきビジョンに掲げる将来像「誰もがいきいきと暮らし輝くまちいしおか」を実現するため、具体的な行動計画である石岡ふるさと再生プランが策定され、平成２８年度、石岡ふるさと再生プロジェクトが提示されました。本プロジェクトの中から、新規事業の取り組みを詳細かつ具体にお聞かせ願いたいと存じます。
1)教育環境充実プロジェクトについてでございます。
１つに、ＩＣＴ教育のスタート、予算が５８５万４,０００円でございます。ＩＣＴ教育のスタートにつきましては、子どもたちの学習環境を充実させ、学力の向上を図るため、市内中学校にデジタル教科書（数学・理科）を導入します。また、各教室に大型ディスプレイを設置し、ＩＣＴ教育の充実を計画的に推進ということでありますが、どのような内容なのか、具体にお尋ねをしたいと存じます。
２つに、（仮称）こども図書室のオープンということで、予算が３,０７０万７,０００円の予算でございます。（仮称）こども図書室のオープンにつきましては、石岡市立中央図書館のリニューアル工事により、新たに親子で利用できるスペースを増設し、子どもの読書環境のさらなる充実を図ります。あわせて、郷土資料の積極的な活用を図り、使いやすく充実した図書館サービスを提供するということでございますが、どのような内容なのかお尋ねします。
３つに、子どもの学習支援事業、予算が３７８万４,０００円でございます。子どもの学習支援事業につきましては、経済的な要因等により学習の機会が損なわれることがなく、次世代を担う子どもたち誰もが均等に学ぶ機会を持つことができるよう、子どもの学習支援の場所を提供します。基礎学力の向上や、安心して学ぶことのできる環境づくりを推進するということで述べられておりますが、どのような内容なのか、詳細に伺います。
2)子育て応援プロジェクトについてでございます。予防接種充実ということで、３９万円の予算がつけられているわけでございます。予防接種の充実につきましては、市で実施している予防接種費用の助成（任意接種）について、県外の医療機関で接種した場合でも助成を受けることができるように、制度の拡充を実施するということで掲載があります。どのような内容なのか、具体にお伺いします。
3)中心市街地活性化プロジェクトについてでございます。まちづくりファンド事業、予算が８００万円でございます。まちづくりファンド事業につきましては、中心市街地の歴史的資源である看板建築をはじめとする魅力的な景観の保全や活用のため、景観資源の調査研究を実施します。また、住民参加型まちづくりファンド支援事業基金を活用した事業を実施し、魅力の向上を図ると述べられておりますが、具体にお尋ねします。
4)農林業振興プロジェクトについて、農業体験・新規就農者研修環境の充実ということで、２００万円が計上されております。農業体験・新規就農者研修環境の充実につきましては、近年、就農等を通じた定住や交流人口の増加が見られており、今後の地域活性化が期待されることから、農の魅力を感じる体験メニューや就農相談、研修機会の拡充など、農業を通じ交流、移住・定住を促す受け入れ環境の充実を図るということで記載がございます。この詳細についてお尋ねしたいと思います。
5)地域の魅力アッププロジェクトについてでございます。
１つに、市の魅力の情報発信ということで、予算が７９４万３,０００円でございます。実施事業として市の魅力の情報発信では、石岡市の魅力を市内外に発信し、誰もが誇りに思える石岡市の情報を共有するとともに、交流人口や定住人口の増加を図ります。１０周年記念で作成した市民の歌のＣＤ化やマスコットキャラクターの活用により、オール石岡としての一体感の醸成や、市外へのイメージアップを図るとはどのような内容なのか、お尋ねします。
２つに、高浜駅周辺整備事業、３５０万円の予算がつけられております。高浜駅周辺整備事業につきましては、日本第２位の湖である霞ヶ浦では、県と沿岸市町村と連携し、サイクリングによる地域活性化に取り組んでいます。湖畔に位置する高浜駅周辺のバリアフリー化を計画的に推進し、駅利用者の利便性の向上と地域活性化を図るとはどのような内容なのか、お尋ねします。
まちづくりファンド事業につきましては、前段で聞いておりますので、割愛させていただきます。
6)観光・交流推進プロジェクトについてお尋ねします。朝日里山学校の充実ということで、１,２６５万９,０００円の予算が計上されております。朝日里山学校の充実につきましては、体験メニューの拡充とあわせて、駐車場や体験農場など受け入れ環境の整備を行うことで、魅力アップと交流人口の増加を図るということで記載がありますが、具体にお尋ねしたいと思います。
7)生涯現役プロジェクトについてでございます。
１つに、ウォーキングコースの整備、５,３８５万１,０００円の予算でございます。ウォーキングコースの整備につきましては、市民が安全にウォーキングをすることができる環境を整え、生涯にわたる健康の維持と介護予防を図ります。市内に４か所あるウォーキングコースに加え、八郷総合運動公園に新たなコースを設置し、市内全域でウォーキングが楽しめる環境づくりということで掲載があります。具体にお尋ねしたいと思います。
２つに、老人性白内障術後補助眼鏡等購入費助成、５０万円の予算についてお尋ねいたします。老人性白内障術後補助眼鏡等購入費助成につきましては、高齢者が生きがいを持ち、地域とともに生涯にわたり健康で生き生きと暮らすため、仕事・趣味・社会活動等に参加することが重要です。加齢による白内障手術を行った高齢者に対し、補助眼鏡等の購入費の一部助成をするということで掲載がありますが、どのような内容なのか、詳細にお尋ねします。
３つに、歯と口腔の健康づくりの推進、２５万２,０００円の予算が計上されております。歯と口腔の健康づくりの推進につきましては、歯と口腔の健康は全身の健康の保持増進や生活の質の維持向上及び健康寿命に深く関わっています。市民が生涯にわたって健康で活躍するため、歯と口腔保健の正しい知識を深め実践できるよう、歯科医師会と連携して取り組んでいくとはどのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
8)安全安心プロジェクトについてでございます。
１つに、空家等対策事業、１,８１８万６,０００円の予算でございます。空家等対策事業につきましては、適切な管理が行われておらず、生活環境に影響を及ぼしている空家等の実態調査及び空家等対策計画を策定し、状況に応じ必要な対策を実施するとはどのような内容なのか、お尋ねします。
２つに、防犯カメラの増設、１,１７４万９,０００円の予算でございます。防犯カメラの増設につきましては、安全安心な生活環境のため防犯カメラを増設し、犯罪の抑止に努めます。また、防犯カメラの効果的な運用体制の構築を図るとは、どのような運用で設置されていくのか、お尋ねしたいと思います。
３つに、土砂災害ハザードマップの作成、９８１万９,０００円についてでございます。土砂災害ハザードマップの作成につきましては、新たに土砂災害警戒区域等に指定された場所を記載した土砂災害ハザードマップを更新し、近年増加傾向にある大雨による水害への備えを図るとはどのような内容を考えているのか、お尋ねをいたしまして、１項目に対する１回目の質問を終わります。
388 ◯議長（塚谷重市君） 市長公室長・久保田君。
389 ◯市長公室長（久保田克己君） それでは、私から、まず２７年度に重点的に実施しております石岡ふるさと再生プロジェクトに基づく９つのプロジェクトの進捗状況について、ご答弁を申し上げます。
まず、教育環境充実プロジェクトにつきましては、中学校への空調設備を整備し、市内の全小中学校への空調設備設置が完了したところでございます。
また、ふるさと学習の推進につきましては、平成２６、２７年の２か年をかけ、副読本の作成を進めてきておりまして、新年度からふるさと学習がスタートする準備が整った状況でございます。
子育て応援プロジェクトにつきましては、子育てクーポン給付事業におきまして４２８名の利用がございまして、相談機会の充実や子育て費用の軽減が図られたものと考えております。また、昨年１０月より地域子育て支援コーディネーターの設置をし、これまで１４８件の相談がなされて、身近な場所での相談支援が充実したかと考えております。
続きまして、企業誘致プロジェクトにおきましては、柏原工業団地内で１件の操業開始がございました。そこで新たな雇用の創出がされております。
中心市街地活性化プロジェクトにおきましては、石岡駅周辺整備を進めており、昨年９月に駅舎及び自由通路の供用を開始し、利便性が向上しております。また、中心市街地活性化事業においては、今年度４店の新規出店が見込まれているところでございます。
農林業振興プロジェクトにつきましては、農力アップ推進事業として、フルーツプロジェクトを生産者やＪＡ、筑波大学などの産官学連携で進めており、高品質果樹のブランド化が推進されているものです。また、新規就農対策につきましては、就農相談などにより、平成２０年度から昨年度まで６７名が新規就農されている状況にございます。
地域の魅力アッププロジェクトにつきましては、ジオパーク推進事業において、日本ジオパークの認定に向け、４月に認定申請を行う予定でございます。また、八郷総合支所１階の市民ギャラリー郷の風が昨年１１月末にオープンし、これまで３回の企画展を実施いたしまして、約３,０００人のご来場がございました。身近で文化芸術に触れ合える機会が創出されたものと考えております。
観光・交流推進プロジェクトにつきましては、石岡のおまつり魅力アップとして、見学環境の向上を図り、４５万人のご来場をいただいております。
続きまして、フラワーパークでございますが、昨年１２月からイルミネーションを実施いたしまして、２万人を超える来客がございました。
生涯現役プロジェクトにつきましては、昨年１０月に石岡市生涯現役社会推進条例が制定され、あわせて生涯現役フェスティバルを開催したところでございます。また、生涯現役プラチナ応援事業の制度利用者が４,４００人を超え、これらにより、生涯現役の重要性を皆で共有する環境づくりがなされたものと考えております。
安全安心プロジェクトにつきましては、本庁舎の解体工事を進めており、新庁舎については、平成３０年度の完成を目指して事業を進めているところでございます。
そのほか、共通テーマでございます協働のまちづくりにつきましては、石岡市協働のまちづくり条例が昨年４月に施行となり、次年度につきましてもさらなる機運の醸成を図ってまいりたい。
続きまして、行財政改革の推進でございますが、昨年１１月に行財政改革大綱に基づく実施計画を策定し、計画に基づき行財政改革の取り組みを進めているところでございます。また、今年度、公共施設白書につきましては整備を進めておりますが、３月の策定を予定しているところでございます。
次に、人口減少・少子化対策につきましては、昨年１０月に石岡市の人口ビジョン及び総合戦略を策定しまして、人口減少に歯どめをかけるための施策を実施していくことになっております。
以上、９つのプロジェクトと３つの共通テーマの事業進捗状況についてご報告をさせていただきました。
続きまして、２点目の、２８年度の石岡ふるさと再生プロジェクトの5)地域の魅力アッププロジェクトのうち、市の魅力の情報発信につきまして、ご答弁申し上げます。
本市の魅力を市内外に効果的に広く発信するため、市民誰もが誇りに思えるふるさと石岡の情報を共有するとともに、交流人口や定住人口の増加を図ってまいるものでございます。実施内容といたしましては、本年度、制作いたしました石岡市民の歌のＣＤ化や、市から情報発信をする際に、公認マスコットキャラクター３体を各印刷とか情報提供するなどして、広く市民の方に、また対外的に広報していくことで、石岡市からの情報であるということが一目でわかるように進めてまいります。そういった効果的な活用をしながら、市民の郷土愛の醸成と市外へのイメージアップ、さらには石岡の認知度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
また、引き続き情報発信を行う側の職員の意識向上と、対象者に伝わる情報発信技術向上に向けた職員研修を、組織全体で継続して対応してまいりたい、このように考えています。
以上でございます。
390 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・鈴木君。
391 ◯総務部長（鈴木幸治君） 私からは、２項目目、8)安全安心プロジェクトの土砂災害ハザードマップの作成につきましてご答弁申し上げます。
当市では、県の基礎調査を経て、平成２１年度に市内４９か所が、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等に指定されました。これを受けまして、平成２３年度に土砂災害ハザードマップを作成し、指定された地域の住民の方などに対し配布をしております。その後、平成２７年３月に、新たに４９か所の土砂災害警戒区域等が追加指定されたため、新年度において、平成２３年度に作成した土砂災害ハザードマップへの追加修正等を行い、指定された地域の住民の方などに周知したいと考えております。
また、土砂災害ハザードマップの作成に当たりましては、より実効性のあるものとなるよう、前回同様、指定された地域の住民や消防団の方などからの意見、情報等を反映してまいりたいと考えております。
なお、作成に係る財源といたしましては、交付率が２分の１の社会資本整備総合交付金を活用してまいります。
以上です。
392 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
393 ◯生活環境部長（立川芳男君） （２）の8)安全安心プロジェクトの空家等対策事業、それから防犯カメラの増設について、ご答弁をさせていただきたいと思います。
まず初めに、空家等対策事業についてでございます。先ほど小松議員にも答弁いたしましたが、現在、区長会のほうの皆さんに、地域の空き家情報を３月から調査していただくよう依頼しているところでございます。その後、流れといたしましては、その調査情報をもとに、２８年度、所有者の調査、それから現地調査の内容精査、所有者のアンケート調査などを行い、データベースの整備というようなことを行う予定でございます。その後、協議会を立ち上げまして、データベースを活用し、当市の取り組むべき方策、方向性を協議して、基本的な考えを示す空家等対策計画を策定することとなります。
次に、防犯カメラの増設でございますけれども、平成２８年度において、現在５か所に６台設置していますカメラの更新と、新たに７台の増設を考えております。増設箇所といたしましては、石岡警察署と協議を行いまして、石岡駅西口、御幸通りに向けて１台、それから、石岡駅バスターミナルに１台、石岡駅東口駐車場に１台、まちかど情報センター駐車場に国府交差点に向けて１台と、中町通りに向けて２台、それから、国府公園入口に公園向けと中町通り向けの２台、計７台を設置する予定でおります。
以上でございます。
394 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
395 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 私からは、保健福祉部所管の事業についてご答弁申し上げます。
まず、教育環境充実プロジェクトの子どもの学習支援事業でございますが、低所得者等世帯の子どもに対しまして学習支援、悩みや進学に関する助言等を行い、学習習慣、生活習慣の確立や学習意欲の向上を図ること、並びに貧困の連鎖を防止することを目的といたしました生活困窮者自立支援法に基づく事業として実施する予定でございます。今後の取り組みといたしましては、開始時期につきましては７月下旬から８月上旬を予定しておりまして、対象者は市内に居住する生活保護世帯、準要保護世帯、母子世帯または父子世帯であって、市民税が非課税世帯の児童生徒を予定してございます。開催場所につきましては石岡地区を、運営形態につきましては社会福祉法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等への委託を予定してございます。
次に、子育て応援プロジェクトの予防接種の充実についてでございますが、予防接種は、予防接種法に基づき実施する定期接種と、予防接種法に基づかない任意接種に分かれてございます。当市では、全ての予防接種を医療機関に委託して実施してございます。現在、定期接種につきましては、県外の医療機関で接種を受けた場合、償還払いでの対応を実施しておりますが、任意接種につきましては、県外で受けた場合は助成の対象となってございません。里帰り出産等で契約医療機関以外での接種を希望する方がございますことから、任意接種につきましても、県外の医療機関で接種を受けた場合に償還払いができるように、制度の拡充を行うものでございます。
次に、生涯現役プロジェクトの老人性白内障術後補助眼鏡等の購入助成でございますが、助成対象者の要件は、本市に居住し、かつ本市の住民基本台帳に登録のある満６５歳以上の方で、視力矯正のための補助眼鏡等を使用する必要があると医師が認めた方で、住民税が非課税の方を予定しております。助成額は、補助眼鏡等購入額の２分の１以内としまして、１万円を限度とする予定でございます。なお、助成につきましては、平成２８年度からの実施を予定してございます。
次に、歯と口腔の健康づくりの推進についてでございますが、石岡市歯と口腔の健康づくり推進条例を制定いたしまして、市民のための歯と口腔の健康づくりを推進してまいりたいと考えてございます。歯と口腔の健康は、全身の健康の保持増進や生活の質の維持向上及び健康寿命に深くかかわっていることから、石岡市歯科医師会と連携を図り、市民が生涯にわたって健康で活躍するため、歯科講演等を実施し、歯と口腔保健の正しい知識を深め、実践できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
396 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
397 ◯経済部長（前沢洋一君） 私からは、２項目目の4)と6)のプロジェクトについてお答えをいたします。
まず、4)で農業体験・新規就農者研修環境の充実についてでございますが、これまで市内外での就農相談や、ＪＡやさとのゆめファーム、やさと菜園などの研修の取り組みを通じまして、新規就農者の定住人口は、毎年確実に増加している状況にございます。そのため、体験や研修希望者の受け入れ環境の拡充が求められていましたことから、朝日里山学校の農業体験をベースとして、就農研修を指導する人材を確保してまいりたいと考えております。
具体的には、夫婦を基本としながら、単身者でも受け入れられるようにするとともに、周辺のイチゴ農家などとも連携し、施設園芸の就農にも結び付けてまいりたいと考えております。あわせまして、空き家をはじめ、使われていない農業施設や機械の調査、斡旋などにも取り組んでまいります。
次に、観光・交流推進プロジェクトの朝日里山学校の充実についてでございますが、学校の駐車場の整備など、利用環境の向上を図るものでございます。朝日里山学校には駐車場が確保されていないため、校庭を臨時的に使用してきておりますが、利用者の増大により対応し切れないことや、近年は学校等の団体利用も増加しているため、大型バスの駐車にも苦慮しているところでございます。そのため、大型バスも駐車可能な約１８０台収容の駐車場の整備を行うものでございます。
あわせまして、体験メニューで、現在３,０００人ほどの利用者があるわけでございますけれども、今後はそういった体験に加えまして、農作業や収穫を通じた本格的な体験メニューをつくっていくということで、その拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
398 ◯議長（塚谷重市君） 都市建設部長・福田君。
399 ◯都市建設部長（福田嘉夫君） 私からは、都市建設部所管となります3)の中心市街地活性化プロジェクトと5)の地域魅力アッププロジェクトにつきまして、ご答弁を申し上げます。
まず、3)のまちづくりファンド事業の取り組みについてでございますが、この事業は、中心市街地の歴史的資源であります看板建築や町屋建築、あるいは先導的景観形成地区におけます里山景観などの保全を図ることによって、交流人口や中心市街地の活性化などに資するものでございます。
平成２８年度の取り組みといたしましては、本年度に引き続きまして、筑波大学との協力と連携を図りながら、看板建築や町屋建築、また里山景観の魅力など、市の持つ景観資源についてのさらなる調査研究を実施する予定となってございます。
次に、住民参加型まちづくりファンド支援事業基金でございますけれども、このまちづくりファンド事業による景観形成を進めるために、中心市街地活性化基本計画で定めます中心市街地のうち、国道３５５号または県道石岡停車場線の沿道、また石岡市景観条例で定めます先導的な景観形成地区のうち、フルーツラインまたはふるさと農道の沿道にございます建築物、工作物または建築設備を所有しております個人・法人または団体もしくは所有者から承諾を得ております個人・法人または団体が、市で定めます修景基準に基づきまして、建築物等の概観をまち並みに合わせた新築、増改築、あるいは移転、修繕、模様替え、または色彩の変更を行う事業に対しまして、この基金を活用して補助を行っていくものとなってございます。
次に、5)の地域の魅力アッププロジェクト、高浜駅周辺整備事業の取り組みについてご答弁を申し上げます。霞ヶ浦湖岸にほど近い高浜駅におきましては、バリアフリー化を考慮した駅周辺の計画的な整備が大変重要であると考えてございますので、平成２８年度におきましては、この整備計画立案に向けましての、基礎資料とするため、駅前広場や周辺道路を対象といたしまして、地形測量や用地境界の測量を実施する予定となってございます。
以上でございます。
400 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
401 ◯教育部長（宮本秀男君） 教育委員会所管の1)の教育環境充実プロジェクト、それから、7)の生涯現役プロジェクトの中から３点ほど、３事業についてご答弁を申し上げます。
まず最初に、教育環境充実プログラムの中のＩＣＴ教育のスタートでございます。ＩＣＴ教育につきましては、子どもたちの学習環境の充実を進め、学力の向上を図るため、数学及び理科のデジタル教科書を中学校全６校に導入いたしまして、今後、デジタル教科書を活用していく基盤とさせていただきます。また、デジタル教科書を活用していくために、５０インチの大型ディスプレイを各中学校の普通教室に設置する予定でございます。購入時期につきましては、デジタル教科書が４月、ディスプレイにつきましては７月ごろの設置を予定しております。
次に、（仮称）こども図書室のオープンでございます。石岡市立中央図書館は、築後３６年が経過いたしまして、建物の狭隘化により利用者の方にご不便をおかけしており、特に子ども連れの利用者の方には、館内の移動や一般の利用者への気兼ねなどのご負担を強いておるところでございます。今回、子どもや子育て世代の方々が気軽に、楽しく、気兼ねなく利用できることを目指しまして、図書館リニューアルの柱として、（仮称）こども図書室を開設いたします。
こども図書室は、図書館の東側駐車場に約２７０平米程度のプレハブ建屋を設けまして、そこに、現在図書館１階にあります児童コーナーの部分を全て移設いたします。さらに、新たにお話会や読み聞かせが行えるスペースを設けることで、従来の児童コーナーの約３倍程度のスペースを確保いたします。子どもや保護者の方々に対し、ゆっくりとした場の提供と、子どもの安全性の確保を行うことで、子育て支援の一端を担ってまいりたいと考えております。また、スペースの拡大にあわせまして、児童書や絵本、育児書など、所蔵数を増やしてまいりたいと考えております。この（仮称）こども図書室は、平成２９年４月のオープンを予定しております。
次に、生涯現役プロジェクトの中のウォーキングコースの整備について、ご答弁申し上げます。この整備は、市内４か所にあるウォーキングコースに加えまして、八郷総合運動公園に新たなコースを設置いたしまして、市内全域で市民が安全にウォーキングをすることができる環境を整え、生涯にわたる健康維持と介護予防に取り組むものでございます。
ウォーキングコースは、公園内の多目的広場を周回する場所に計画いたしまして、１周５７０メートルをウレタン舗装により整備するものでございます。また、利用者の方が歩行距離がわかるように、１００メートルごとに表示を行い、１キロメートルまで表示していく計画でおります。
以上でございます。
402 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
403 ◯市長（今泉文彦君） 平成２７年度の事業の総括についてお答えいたします。
まず、教育の分野でありますけれども、市内全小中学校への空調の整備、耐震化が完了いたしました。そして、ふるさと学習のテキストが完成し、教育環境の土台づくりが終了したと考えております。
さらに、子育て応援の分野でありますけれども、子育てクーポンが給付されまして、相談の機会の充実、子育て費用の軽減が図られております。
また、企業誘致においては、柏原工業団地の従業員、３６０名の雇用が創出されております。
中心市街地のプロジェクトについては、長年の懸案であった石岡駅駅舎及び自由通路が供用開始となり、高齢者や障がい者の方にも安全に利用していただけるような環境が生まれました。
中心市街地においては、本年度４店の新規出店が見込まれまして、明るい兆しが見え始めております。
農林業の分野においては、フルーツプロジェクトを生産者やＪＡ、筑波大学等の産官学連携で進めておりまして、高品質果樹のブランド化を推進しております。
新規就農対策につきましては、就農相談等によりまして、平成２０年度から本年度までに６７名が新たに就農しております。
地域の魅力アッププロジェクトについては、ここ八郷総合支所に市民ギャラリー郷の風が１１月末にオープンしまして、これまで約３,０００人の来場がありまして、文化に触れる機会が創出されました。
観光・交流の分野では、石岡のおまつりの見学環境の向上を図りまして、昨年は約４５万人の人出でにぎわい、フラワーパークにおいては、イルミネーションがスタートして２万人を超える来客がありました。
生涯現役プロジェクトについては、石岡市生涯現役社会推進条例を制定しまして、生涯現役フェスティバルを開催いたしました。生涯現役プラチナ応援事業は、４,４００人を超える利用者が登録され、高齢者の約２０％に達しており、環境づくりが着実に進んでおります。
安全安心のまちづくりについては、本庁舎の解体工事が進んでおり、新庁舎については平成３０年の完成を目指し、事業が進められております。
以上が、平成２７年度の事業進捗状況でございまして、各事業それぞれ順調に進んでいるといった状況で、限られた財源の中で予想以上の成果を上げたのではないかと感じております。
以上が、平成２７年度の私の総括の感想であります。
404 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
405 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。再度質問させていただきたいと思います。
今、平成２７年度、まだあと１か月残っているわけでございますが、市長のほうから、また市長公室長のほうから、具体の９プロジェクトに対しての２７年度の成果、また、市長からは総括的な部分で答弁をいただいたわけでございます。
私としても、２８年度、大きく石岡も動いてきたなという感じがしております。市長の最後の言葉の、順調に進んできて、また予想以上の成果を上げることができたという部分においては、執行部の皆様、また議会、また市民の皆さんの参画のもとにできてきているのかなと思います。そういう中で、新たな部分で今度、２８年度がスタートするわけでございますので、それに向かってしっかりと市長としてかじ取りをお願いしたいなと存じます。
２点目のほうから再質問させていただきたいと思います。
まず、教育環境充実プロジェクトについてでございます。ＩＣＴ教育のスタートということで、今、教育部長のほうから答弁いただきまして、今年度、中学校６校に４月から導入いたしまして、大型ディスプレイ５１インチのものは７月に導入を一応見込んでいる。あくまでも予算可決した後ですけれども、そういう中であります。そういう中で、小学校の部分というのはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
それから、子ども図書室のオープンについてでございますが、（仮称）こども図書室のオープンということで、これは、開設時期が平成２９年４月ということで、先ほど教育部長のほうから答弁あったわけですけれども、そういう中で、私としては、こども図書室のオープンに向けて、例えばこども図書室のネーミングを募集してもいいんじゃないかなと思うんですね。そうすると、親しみやすい、子どもたちがいつでも来やすい環境をつくる、これもやっぱり１つの行政としての役割もあるのかなと思いますので、このこども図書室に対してのネーミングについてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
それから、規模の部分で、具体的に規模がわかれば答弁いただきたいと思うんですが、こども図書室のオープンに向けて、施設の規模をお尋ねしたいと思います。
それとあわせて、図書も増冊されるということでありましたけれども、今、国では、大活字本を読書で楽しんでということで、国のほうとしては、視覚障がい者も含めて大活字の本を推奨しています。そういう中では、今、現状として、大活字の読書として今の中央図書館に整備されているのかどうか、また、今後、今回リニューアルということもありますので、大活字本を今回導入に向けて、そういう協議を私はしてもらいたいなと思っているわけですけれども、その点についての見解をお尋ねしたいと存じます。
それから、子ども学習支援事業については、今年度７月から８月の上旬にかけて、市内の非課税世帯に対して行っていくということでありました。そういう中で、この周知をどのようにしていくのか、１点だけ、子ども学習支援事業についてはお尋ねしたいと思います。
次に、2)の子育て応援プロジェクトということで、この予防接種３９万円ということで、県外の医療機関で接種した場合でも助成を受けられるということでありましたけれども、実際３９万円ということで何名分を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
それから、中心市街地のまちづくりファンドということで、先ほど都市建設部長のほうから答弁をいただきました。そういう中で、私はこのまちづくりファンド、先ほども言われておりましたけれども、景観形成の基本方針という部分で、自然と歴史、文化それぞれの資源を活用した地域の景観づくりという中に、やっぱりそのまちづくりファンドが入ってくると思うんです。そういう中では、私はこのまちづくりファンドについては、都市建設部だけでやるんじゃなくて、経済部の部分においても表記がありましたけれども、都市建設部、経済部、それから教育委員会も絡んでくると思うんですね。文化の一環だと私は思うんですね。
そういうことを考えたときには、横断的な部分でのまちづくりファンドの事業が重要かと思っているんですけれども、その点、これは総体的なことがあるので、市長に、まちづくりファンドについてお尋ねしたいと思います。
それから、4)の農林業振興プロジェクトについてでございますが、今、経済部長のほうから答弁をいただきまして、概ね了解しまして、毎年増えているという部分においては、非常に評価的な部分があると。また、私としてもすばらしいことだなと思っております。
そういう中で、先ほど夫婦的な部分で今後取り入れていくという状況においては、この農業体験・新規就農研修環境の充実について、年間スケジュールですね、今後、この方に対してどのような体制で今年１年を迎えていくのか、お尋ねしたいなと思います。
それから、5)の地域魅力アッププロジェクトということで、市の魅力情報発信ということで市長公室長から答弁がありました。そういう中で、１０周年を昨年迎えまして、市民の歌のＣＤ化ということで、大分市民の方も親しんできて、私も何回かいろんな会に行く中で、市民の歌を歌われているということがあって、非常に喜ばしいことだなと思っております。また、マスコットキャラクターにおいても、庁舎をはじめとするそちらこちらにキャラクターが張られているという部分においても、それだけやっぱり一体感を持ってきているのかなという部分があります。
そういう中でもちょっと思ったのは、このＣＤ化は、いつごろ具体的にＣＤ化していこうとしているのか、また、マスコットキャラクターの活用についても具体的にどのようにしていくのか、お尋ねしたいと存じます。
次に、高浜駅周辺整備事業ということで、整備計画立案に向けて基本資料とするため、駅前広場や周辺道路において、地形とか、それから用地境界の測量を実施するということで答弁があったわけでございますけれども、そういう中で、この高浜駅周辺においては、さまざまな議員からも高浜駅の周辺整備事業ということで、今年に始まったことじゃなくて、ずっと懸案という状況で今、来ているわけでございます。そういう中で、この高浜駅周辺整備事業に関しては、市長として、今後、整備計画立案、ある程度計画的な部分の立案を、将来ビジョンとして市長はどのように高浜駅周辺を考えているのか、また、目途としては、高浜駅の周辺の整備というのはいつごろを大体目途として考えているのか、お尋ねしたいと存じます。
それから、６点目の観光・交流推進プロジェクトについてでございますけれども、先ほど朝日里山学校の充実ということで、駐車場の面積ということで、１８０台を駐車できるようにということで答弁がありました。その中で、１８０台ということは面積はどのぐらいになっているのか、また、その予算が通った後、一応、駐車場整備をいつごろ考えているのか、お尋ねしたいと存じます。
それから、体験農場の拡充ということでありましたけれども、体験農場、例えば体験農場をどこに考えているのか、お尋ねしたいと存じます。
次に、７点目の生涯現役プロジェクトについてでございます。ウォーキングコースということで、八郷運動公園に、先ほど５７０メートルのコースをつくるということで、ウレタン素材でクッションのよい状況で、足に負担がかからないような部分で整備をしていくということで、１００メートルごとに表示をきちんとして、それで本当にこう１キロになったという部分で表示をしていくということで、これはやっぱりすばらしいことだと思いますし、ただ、時期なんですけれども、実際、時期として先ほどは答弁なされていなかったんですけど、時期としてはそのウォーキングコース、いつごろを考えているのか、お尋ねしたいと存じます。
それから、老人性白内障術後補助眼鏡等購入費助成については、６５歳以上で２分の１ということで、医師が認めた方で１万円が上限ということで答弁があったわけでございますけれども、そういう中で、１万円ということは、５０人分を想定されているのかと思うんですけれども、それで間違いないのかどうか、お尋ねしたいと存じます。
それから、歯と口腔の健康づくりについては概ね了承いたしましたので、歯と口腔についてはやっぱり重要な事業だと考えておりますので、しっかりと推進していただきたいと存じます。
それから、８点目の安全安心プロジェクトの空家等対策事業ということで、この部分において、生活環境部長のほうから答弁をいただきまして、先ほど同僚議員のほうからも質問が空家対策がありましたけれども、実際、この協議会の委員を、どのように構成を持っていくのか、また人数、立ち上げの時期をお尋ねしたいと思います。それにあわせて、この計画、最終的に協議会を立ち上げて、それから計画策定をいつごろ見ているのか、お尋ねしたいと存じます。
先ほどの空き家の部分において、３月１日号の市報に掲載されておりまして、「空家の状況調査への協力を」ということで、「平成２７年５月２６日に『空家等対策の推進の関する特別措置法』が施行されたことに伴い、区長会の協力で空家などの状況調査を行います。調査結果は空家対策の重要な資料になりますので、ご協力をお願いします」ということで、しっかりと３月１日号に記載がされております。そういう中では、空き家が少しずつ減っていくのかな、また、いろんな意味で有効活用もされていくのかなという部分においては、これからの事業だと思います。そういう中で、大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと存じます。
それから、防犯カメラの増設でございます。現在、５か所６基が設置されておりまして、今回、新設ということで７台で、西口御幸通りから撮る部分と、バスターミナル、それから東口、まちかど情報センター、それから中町に２台、国府公園から２台ということで、計７台増設されるということで伺いました。そういう中で、新たな設置という部分においては、やっぱり重要だと思います。しかしながら、今までの更新的な部分で、もう大分器具も、１回故障したときがありますけれども、そういう中で、今後の更新においてもやっぱり費用もかかってくると思うんですね。そういう部分においては、どのように今の５か所の更新を考えているのか、お尋ねしたいなと思います。
それから、土砂災害についてでございますけれども、この土砂災害ハザードマップということで、当初４９か所が警戒区域でありましたけれども、それが現在、増えてきているという状況で、そういう中で、この土砂災害ハザードマップ作成に当たりまして、市民の方への周知をどのように考えているのか、先ほど交付金として社会資本整備総合交付金の中で２分の１を財源として充てるということで答弁がありましたけれども、そういう中で、土砂災害ハザードマップを作成するに当たり、地域の皆様への周知をどのようにされていくのか、お尋ねをしたいと存じます。
以上で２回目を終わります。
406 ◯議長（塚谷重市君） 市長公室長・久保田君。
407 ◯市長公室長（久保田克己君） それでは、私からは、市民の歌のＣＤの作成時期とマスコットキャラクターの活用についてご答弁申し上げます。
まず、ＣＤの作成時期につきましては、２８年度の早い時期といいますか、６月ごろまでを予定して考えております。
さらには、マスコットキャラクターでございますが、いしおか恋瀬姫につきましては、今、２７年度の予算で商標権の譲渡手続が完了するわけなんですが、新たに設定いたしました嗜みうさぎモモアと満喫うさぎカイにつきましては、商標登録を２８年度に実施することとなりますので、ちょっと活用の時期がずれてくるかなというふうには考えております。
いずれにいたしましても、その活用方法ですけれども、市の公用の封筒、さらには各種イベント等に積極的に参加させていただきまして、そこで啓発用品の販売、そういったものをしながら、石岡市の認知度を上げていきたいなというふうに考えております。また、封筒には試聴用のＱＲコード等をつけさせていただきまして、スマホ等で市民の歌がすぐ聞けるというような工夫もしてまいりたいなと考えております。
以上でございます。
408 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・鈴木君。
409 ◯総務部長（鈴木幸治君） 土砂災害ハザードマップ、土砂災害警戒区域等に係る周知につきましてご答弁申し上げます。土砂災害警戒区域等の指定につきましては、その前に、県による基礎調査を実施する必要がございます。そのため、基礎調査に先立ちまして、県が主となり、当該地域の住民の方に対し説明会を開催いたしますが、当市では平成２５年１月に２回、実施してございます。平成２６年１２月には、その基礎調査の結果及び土砂災害警戒区域等の指定について、県と市が合同で、当該地域の住民及び関係区長の方を対象に説明会を開催してございます。その基礎調査の結果につきましては、土浦土木事務所や市役所の窓口で閲覧ができるようにしたほか、ホームページにも掲載いたしております。
平成２７年３月、県知事告示によりまして土砂災害警戒区域等が追加指定された以降は、広報紙、それからホームページなどにより周知を図ってございます。さらに、新年度において、土砂災害ハザードマップの追加作成等を行い、区域指定されました地域の住民の方や地元消防団、学校等に対し、郵便等により配布するほか、広報紙やホームページ等により広く市民の方に周知してまいります。
以上でございます。
410 ◯議長（塚谷重市君） 生活環境部長・立川君。
411 ◯生活環境部長（立川芳男君） まず初めに、空き家について、協議会の委員の関係でございますけれども、設置時期については、今、調整をしながらということで進めております。協議会の構成メンバーということになりますけれども、一番大事な市長がここの委員長になるということが前提でございまして、その後、地域住民、それから法務関係、不動産関係、建築関係、福祉関係、文化関係などの学識経験者をもとに選定をしていきたいということで、まだそこまでには至っていない状況でございます。
それと、庁舎内でもやはり８課とか１０課ぐらいが対象になってきますので、そちらのほうに、市役所内部の委員会を立ち上げて、その協議を進めていくということもありますので、そういうものも含めながら、２８年度中に、できるだけ早い時期に、体制をとりながら策定まで持っていきたいと、このように考えているところでございます。
それから、防犯カメラの件でございます。更新ということになりますけれども、今回の予算というか、お願いしている部分の中で、更新も含めて予算計上はさせていただいております。先ほど議員からあったように、カメラのほうが大分画像の映像が悪くなったり故障が多くなったりということで、新規の部分とあわせて、現在設置しているものも更新していくというようなことで対処していきたいと思っております。
以上でございます。
412 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
413 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。
まず、１点目、教育環境充実プロジェクトの子どもの学習支援で、周知をどのようにしていくのかでございますが、現段階では対象世帯を抽出いたしまして、個別通知を予定してございます。
次に、２点目、予防接種の充実、何人分計上しているのかのご質問でございますが、１人当たりロタとおたふく風邪の２つを想定してございまして、おのおの３０人、合計で３９万円を計上してございます。
それと、老人性白内障術後補助眼鏡等の購入助成で、５０人を想定しているのか確認しますとのことですが、議員ご推察のとおり、１万円を限度としまして５０人分計上してございます。
414 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
415 ◯経済部長（前沢洋一君） 私からは、農業体験の新規就農者研修の関係で、受け入れのスケジュールということが第１点の質問でございます。この新規就農研修につきましては、この事業全体をＮＰＯのほうに委託していく予定で考えておりますけれども、まず、年間２組等の新規就農者を受け入れたいと計画してございますけれども、その１組当たり約５０アール、５反歩の農園が必要だという考えでおります。また、住まいをはじめとしまして、農作業の作業所、または育苗のハウス、そういったものも宛てがっていかなければならないと考えてございまして、今回の予算につきましては、研修の指導者の確保ということで予算計上させていただいておりますけれども、その農園の整備といいますか、その前に農園の土地を借りることが必要でございます。それが決まり次第、耕作放棄地等の再生活用補助金等も考えながら、その整備に係る予算については、年度内の補正を考えていかなければならないのかなと考えているところでございます。
そういう形の中で、整備に係る予算等が整備されてから、耕作放棄地の再生、または土づくり、そういうのも段階的には必要でありますので、新規就農者を迎え入れていくということのスケジュール的には、早くとも来春になるのかなと考えてございます。
そういうところで、じゃあ、研修の指導者はそれまでどうするのかという問題もございますけれども、この方については、そういった新規就農の希望者の相談から、または農園の整備まで携わっていただきたいと考えておりますので、早いうちに確保してまいりたいと考えて、予算計上をしたところでございます。
次に、朝日里山学校の駐車場の計画の面積とスケジュールということでございますけれども、１８０台分の収容は、約３,４００平米というふうに見込んでございます。里山学校に隣接する農地を借りるということで考えてございまして、その中に果樹園もございますので、秋まで、その収穫が終わるまでは手をつけられないということを予想していますので、整備まで含めますと、２８年度いっぱいはかかっていくいのかなというふうな予定でおります。
以上でございます。
416 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
417 ◯教育部長（宮本秀男君） 教育委員会のほうから何点かご答弁を申し上げます。
まず最初に、ＩＣＴ教育の関係で、小学校の整備についてどうかというご質問でございます。小学校につきましては、昨年、デジタル教科書、算数と理科を導入いたしました関係もあります。今後、大型ディスプレイの設置につきまして、計画的に導入を検討してまいりたいと考えております。
それから、２点目の、（仮称）こども図書室についての図書室のネーミングを募集してみてはどうかということのご質問でございます。これについては、夢のあるご提案をいただきまして、大変ありがとうございます。当然、子どもたちに夢を与える施設となると考えておりますので、ネーミングを募集できるような体制で臨めればと考えております。
それから、大活字本の所蔵状況ということでございます。これについては、現在、中央図書館のほうに蔵書数として約２,５００程度設置されております。この２,５００冊といいますのは、市としては県内でも有数の蔵書数を誇っているということでございます。今後、購入に向けまして、さらに蔵書数を増やしてまいりたいと考えております。
それから、図書室の規模については、先ほどご答弁申し上げましたけれども、東側の駐車場の南側のほうに、約２７０平米程度、１階平屋建てを考えております。整備する予定でございます。
それから、ウォーキングコースの開始時期につきましては、平成２８年度に実施設計を行って、それから工事着手ということであります。理想的には、スポーツの秋の時期に開設できれば一番望ましいと思いますけれども、できるだけそれに合わせたいと思いますが、年度内の完成ということでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
418 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
419 ◯経済部長（前沢洋一君） 申し訳ございませんでした。１点、答弁が漏れましたのでお答えいたします。朝日里山学校の体験のメニューの農場はどこに考えているのかというご質問でございましたが、これにつきましては、そのメニューの効果性といいますか、そういったことを考えましても、朝日里山学校の近接地で、現在も朝日里山学校のほうで借りている農地がたくさんございますけれども、隣接農地で、ぜひ使っていただきたいという所有者からの申し出の農地もございますので、そういったものを活用しながら、農園をだんだん拡充してまいりたいと思っております。
以上でございます。
420 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
421 ◯市長（今泉文彦君） まちづくりファンド事業の効果的な展開には全庁的な連携が必要ではないかということでありますけれども、まさにそのとおりでありまして、このまちづくりファンド、看板建築、あるいは里山景観、それらを観光振興計画、そして中心市街地活性化基本計画、これらに沿って展開していくという内容でありますので、都市建設部、経済部、教育委員会、それらと市民、商業者、たくさんの関係団体と連携して、協力し合って進めていくことが必要だということを考えております。
それから、もう一つ、高浜駅周辺のビジョンでありますけれども、これについても、霞ヶ浦という日本第２の湖があり、そのほか舟塚山古墳、歴史の高浜、そのほかに三村、関川と広大な耕地があるわけであります。そういった地域の将来ビジョンを描いていくということでありますけれども、そこにはＪＲですとか県道があり、霞ヶ浦があるというところで、県土木事務所、霞ヶ浦工事事務所、やはり幾つかの関連組織がありまして、それらの調整、協議、そういったものが必要となっております。
それらを踏まえてビジョンをつくる、さらには地元の住民の方々と、十分に意見を聞いた上でビジョンづくりをやっていくということでありますので、２８年度はその基本構想に向けての土台づくりということを考えております。
以上です。
422 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
423 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。今、第１項目目に質問させていただいた部分においては、さまざまなふるさと再生プランに基づいて、これも行動計画、将来構想ということで、平成２４年から平成３３年までのプランでありまして、また行動計画も平成２６年から平成２９年ということで、それに基づいて今、答弁いただいたわけでございます。
そういう中で、今回の新規事業においても、主な新規事業が１６あるわけでございます。そういう中で、職員の方の適材適所を考えたときに、人材の不足も懸念される部分があるのではないかなと私は思っているんですけれども、石岡市の定員適正化計画が平成１８年の１０月に策定されていまして、当初は、平成１７年１０月１日現在では７４４名の職員の方がいらっしゃって、平成２２年では４月１日で６７４名ということで、約７０名の方が削減されているわけでございます。
そういう中で、私としては、このふるさと再生プランに基づいて、今回の１６の新規の事業について質問させていただきました。そういう中では、職員の配置はものすごくやっぱり重要になってくると思うんですね。そういう中で、後で先輩の質問にも出てくると思いますので、そういう部分も踏まえて、今後、職員の増員も、また適材適所の観点からも、しっかりと考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、２項目目に移ります。
424 ◯議長（塚谷重市君） 菱沼議員、暫時休憩します。１０分程度といたします。
午後 ５時１６分休憩
───────────────────────
午後 ５時２８分再開
425 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
１６番・菱沼和幸君。
426 ◯１６番（菱沼和幸君） ２項目目に移ります。国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みについてをお尋ねいたします。
東日本大震災の教訓を機に、平成２５年１２月に交付・施行された国土強靭化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第１３条において、都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると明記されております。この国土強靭化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することができると期待できるため、国としては、平成２７年１月に、国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について決定し、具体には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、３２の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。
しかし、この国土強靭化地域計画の策定状況については、平成２８年２月１６日現在の集計で、都道府県については、計画策定済みが１８道府県、予定も含んだ計画策定中が２７都府県でございます。市区町村においては、計画策定済みが１０市区町で、予定も含む計画策定中は２５市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靭化地域計画を策定できていない状況にございます。この国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定・公表すべきであると考えております。
そこで、当市においても、いつごろを目途にこの国土強靭化地域計画を策定しようと考えているのか、また、その内容等についてはどのようなものを検討されているのか、お尋ねをいたしまして、２項目目に対して１回目の質問を終わります。
427 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・鈴木君。
428 ◯総務部長（鈴木幸治君） 国土強靭化地域計画の策定につきましてご答弁申し上げます。国土強靭化地域計画でございますが、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法に定められた計画でありまして、大規模自然災害等に対する備えを行う国土強靭化の基本理念にのっとり策定することができるとされております。国においては、平成２６年６月に、人命の保護が最大限図れることなど、４つの基本目標及び８つの事前に備えるべき目標などを掲げた、国土強靭化基本計画を策定いたしました。
都道府県及び市区町村の一部の自治体においては、その基本計画と調和を保った国土強靭化地域計画について、モデル事業などで策定を進めている状況でございます。茨城県におきましては、平成２７年度中の策定を目指しておりましたが、関東・東北豪雨への対応などから、策定が遅れている状況と伺っております。
当市が国土強靭化地域計画を策定する場合には、それらの国や県の計画と調和を図り、連携して策定することとなりますので、県や他市町村の今後の動向等を踏まえて、対応してまいりたいと考えております。
なお、当市では、県の国土強靭化地域計画の主な指標として想定しております土砂災害警戒区域等の指定や、ハザードマップ、防災マップの作成、ＩＣＴを含む業務継続計画の策定、防災訓練の実施などの具体的な取り組みを実施してございます。
以上でございます。
429 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
430 ◯１６番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございます。今、国土強靭化地域計画についてでございますけれども、実際、地域計画を進める上で３つのメリットということであります。どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることができる。２つとして、国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待される。３つとしては、地域の強靭化は大規模自然災害等のさまざまな変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長をも促すものとされております。
そういう中で、茨城県も、昨年の状況を見させていただきまして、これ、全国の公表しているマップというのがありまして、多分、見られていると思いますけれども、そういう部分と、あと市町村の部分が明確に記載されております。また、それに基づいて、平成２７年９月１１日に法律の第６６号が施行されているわけでございます。それに基づいて茨城県も、茨城県国土強靭化地域計画策定会議設置要綱、それから、茨城県国土強靭化地域計画有識者会議設置要綱ができておりまして、それに基づきまして、茨城県国土強靭化地域計画の策定についてということで、昨年の８月１２日に策定されているわけでございます。今、総務部長から答弁があったとおり、自然災害がございまして、若干延びているという状況でありますけれども、明確につくられていくということでございました。
そういう中で、総務部長の答弁にもありましたけど、国・県の動向を見ながら、国土強靭化地域計画という部分においては、私も重要だと思うんですね。今、部長からも答弁があって、石岡市においても、土砂災害警戒区域等の指定、またハザードマップ、防災マップ等の作成、ＩＣＴを含む業務継続計画ＢＣＰの策定、防災訓練の実施ということで、１つのこれは具体的な取り組みになっているわけでございますけど、この上位には、やっぱりこの国土強靭化地域計画が私はできてくるのかなと。総合的な部分の、皆さんの安全安心を守っていく、そのためにはこの国土強靭化地域計画は必要不可欠でないかなと私は考えております。
そういう中で、この国土強靭化地域計画に対する市長の見解をお尋ねいたしまして、２回目の質問を終わります。
431 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
432 ◯市長（今泉文彦君） 国土強靭化地域計画の策定についてお答えいたします。国土強靭化法に基づく国土強靭化地域計画は、防災・減災に関して幅広い分野の指針となる計画でありまして、人命の保護が最大限図られることや、災害の被害を最小化することを基本目標として取り組むための計画であります。現在、当市では、地域防災計画に基づき、災害に強く安心して暮らせるまちづくりを進め、自然災害等に対しても備えているところですが、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、県などの動向を踏まえ、対応していくよう指示してまいりたいと思います。
433 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
434 ◯１６番（菱沼和幸君） この国土強靭化地域計画、非常にやっぱり重要だと思っております。そういう中で、今、市長が答弁されたように、指示していくということでありますので、まず、国はもうできておりますので、県の動向を見ていただいて、それで、やっぱりいち早く……。茨城県はまだその計画がありませんので、そういう中ではいち早く……、市民の皆さんの安全安心を守るには、こういう計画に基づいてできているんだということが重要だと思っておおります。そういう中では、ぜひともスピーディーな対応をお願いしたいと存じます。
次に、３項目目に入ります。教育行政についてお尋ねをいたします。
１点目、チーム学校拡充への取り組みについてお尋ねをいたします。
文科省は、学校の組織改革や教員の資質向上に関する２０１６年度からの５か年計画、次世代の学校・地域創成プランを公表いたしました。学外の人材を活用して教職員を支援するチーム学校を推進するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーらを２０年度から計画的に配置する方針でございます。
計画は、昨年１２月の中央教育審議会の答申を踏まえ、今後進める施策と工程表を盛り込みました。チーム学校は、教員と外部人材が連携して、学習指導の充実、いじめや貧困などの課題に対応するという考え方、ＳＳＷらは現在も一部の学校に配置されておりますが、多くは非常勤で人数も不十分なのが現状であるわけでございます。このため、関連法の改正を目指し、スクールソーシャルワーカーらやスクールカウンセラー、部活動指導員らを法令上必要な職員と位置付けた上で、全国展開をする方針だそうでございます。また、教員の資質向上に向け、学生が学校現場を体験する学校インターンシップの導入、教員の経験年数ごとに身につける能力を示した、教員育成指標の作成を進めております。
地域と学校の連携では、保護者や地域住民らによる支援組織の機能強化や、先進事例の普及啓発も段階的に行うことを盛り込んでおります。私も、チーム学校は最重要であると考えております。
そこで、チーム学校の取り組みについての現状と認識、そして、今後どのように進めていこうとしているのか、お尋ねをいたします。
次に、２点目、小中学校の統廃合編成の現状と課題、あわせて今後のタイムスケジュールをお尋ねしたいと存じます。
さらに、学校用品のリサイクル市を開催することで、ものを大切にする心を学び、もったいないという感覚を再認識するとともに、ふるさとに埋もれている資源を掘り起こすきっかけづくりができるのかと思いますが、所見をお尋ねいたしまして、３項目目に対する１回目の質問を終わります。
435 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
436 ◯教育部長（宮本秀男君） 教育行政の中のチーム学校拡充の取り組みについてご答弁申し上げます。チーム学校は、教員を中心に、多様な専門性を持つスタッフを学校に配置し、教職員や専門スタッフがチームとして取り組み、学校の教育力、組織力を向上させ、教員が授業など子どもへの指導に専念できる環境をつくることを目的とする、国の考え方であると認識しております。
現在、本市におきましては、教育相談等の対応として、心の教室相談員やスクールカウンセラーを配置しております。複式学級のある学校へは、加配教員を１名配置することで、業務の効率化につなげているところでございます。教員の専門性だけでは対応が困難な業務を連携、分担して、子どもたちの教育相談、学習支援、学校生活支援を行うことによって、効果を上げているところでもございます。
まず、教育委員会といたしましては、これからも人材育成と学校支援に取り組んでまいります。人材育成につきましては、若手教員の指導力向上と次代のミドルリーダーの育成を重点とし、また、学校支援につきましては、安全な学校に向けて生徒指導を強化し、さらに長期欠席児童生徒対策や生徒指導上の課題を解決するために、福祉の専門家等の人的配置も視野に入れながら、チーム学校への取り組みを一層深めてまいりたいと考えております。
今後につきましては、国が推進するチーム学校づくりに向けた教職員等の定数改善等に大きな期待を寄せまして、国の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、小中学校の統廃合編成の現状と課題等についてご答弁申し上げます。石岡市小中学校の適正規模・適正配置等についての答申書に基づきまして統合を進めてまいりました石岡中学校と城南中学校の統合につきましては、２月１７日に開催されました平成２８年第２回教育委員会定例会におきまして説明をさせていただき、石岡中学校と城南中学校を統合する、それから統合時期は平成３０年４月とする、以上２点について決定をしたところでございます。今後は、平成３０年４月の統合に向け、専門部会を立ち上げまして、準備作業に取り組んでまいります。
また、説明会の中で、保護者の方から、児童数の減少から、城南中学校区の統合を進めてほしいとの意見が多く出されたところでもございます。当市における児童生徒数の減少は顕著であり、複式学級となる小学校が増えるなど、これらを優先的に進めていかなければなりません。
次に、学校用品のリサイクル市開催についての所見でございますが、当市におけるこれまでの学校統廃合により生じた備品や不用品等の取り扱いにつきましては、市内の他の小中学校において利活用をしてまいりました。議員ご質問のように、ものを大切にする心を育むことは大切であると思います。廃棄処分予定の備品や教材類を必要とする方にリサイクルすることで、ものを大切にする心を学び、あわせてふるさとに埋もれている資源を掘り起こすきっかけにもつながるなど、たくさんのメリットもございます。今後、さまざまな視点から検証作業を行いまして、導入できるかどうについて検討してまいりたいと考えております。
437 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
438 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。今、教育行政について、チーム学校について部長から答弁をいただきまして、人材育成、それからミドルリーダー育成ということで、そういう答弁があったわけでございます。また、チーム学校についての認識も、十分持っているという状況でありました。
石岡市教育大綱、また石岡市教育推進計画に基づいて、教育委員会は全て動いているわけでございます。そういう中で、これに基づいて、このチーム学校という部分においては、学校の教職員、市民の皆さん、また保護者の方々、さまざまな方を含んで、しっかりと子どもさんたちを育成していくということが非常に重要かなと思っております。
そういう中で、特にこの前、新聞記事でこういう記事がございました。これは、全国で約８,４００人の教員が休職している、そのうち６割が精神的な負担を理由として挙げているという状況が、新聞報道されておりました。そういう中で、教職員の皆さん、ものすごく、文科省から来るさまざまな……、学習要綱も含めて変わってきている部分が多々あるわけですね。そうすると、柔軟に対応できない。実際、人数的な部分もあるかと思いますが、一人一人のキャパの問題も出てくるし、そういう中で、どうしても精神的に追い込まれて、全国で８,４００人の教員が休職しているというのは、やっぱり大変なことだなと私は思います。そういう中では、やっぱり教職員だけに任せるんじゃなくて、地域の皆さんと一緒になって教育行政はやっていかなくちゃいけないのかなと私は痛感しています。
そういう中で、この教育行政においても、実際、今、馳 浩さんが文科大臣でありまして、ここには、平成２８年１月２５日に文部科学大臣決定ということで、「次世代の学校・地域」創成プランということで、学校と地域の一体改革による地域創成という部分が出されております。そういう中で、ちょっとひもといてみると、ここにもやっぱり専門性に基づくチーム体制の構築ということで、明確に記載がございます。そういう中で、やっぱりチーム学校という部分においては、非常に重要な視点だなと。
また、それに伴いまして、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」、中間報告がまとめられました。それをもとにいたしまして、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」の答申案が出されております。そういう中で、この答申を受けて、馳文科大臣も、この創成プランをつくり上げてきている現状にあるわけでございます。
教育部長、また教育長も、しっかりとその部分においては読まれているわけでございますけれども、その部分において、この地域の人たちを巻き込んでの子どもたちの育成というのが、非常に重要な観点だと思いますので、その点、これ、最後に教育長にお伺いしますけれども、チーム学校の取り組みという部分において、教育長の見解をお尋ねしたいと存じます。
それから、２点目の、小中学校の統廃合の編成の現状ということで、先ほど教育部長から、２月１７日に説明会がございました。それで、３０年４月に石岡中学校、城南中が統合するということが明確になったわけでございます。そういう中で、今後、専門部会を立ち上げて、一つ一つ丁寧に、地域の皆さんも含めて説明していく、また、いろんな協議を進めていくということであります。
実際、有明、柿岡、それから南中学校という部分で、新設校として八郷中学校ができたわけでございます。もう先に八郷中学校ができておりますので、それを１つのたたき台といたしまして、さまざまなことがこの専門部会で議論されていくと思います。そういう中では、その部分に、専門部会に任せ切りじゃなくて、しっかりと携わっていただいて、今後、中学校の新設に当たるのであれば、その名前の部分とか、さまざま出てくると思います。校章の問題も含めて、そういうことをしっかりと議論していただきたいなと思っておりますので、その点、地域の皆様への周知徹底も含めて、どのように考えているのか、これも教育長にちょっとお尋ねしたいなと思います。
それから、今、小学校ということで話がありました。小学校の保護者の方からも、今、複式学級になってきているという状況になって、子どもさんが減ってきていると。そういう部分においては、今後の非常に懸念される部分があるということでありました。そういう中で、今後の小学校に対する考え方はどうなっているのかなと。今、具体には答弁がなかったわけですけれども、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
これは、あくまでも、私も小中学校の適正規模・適正配置の当時、委員でございましたので、３０年に小学校、中学校を統廃合していこうということで、そういうふうな答申が出されたわけですけれども、それに基づいて今、現状されているわけでございますけれども、どうしてもやっぱりなかなか進まないという現状もございます。ある程度の目途としてしっかりと決めていかなくちゃいけない、そのリーダーシップは教育委員会かなと私は思っているんですね。ある程度方向性を見出していくことも、私は重要かなと思っていますので、今後のタイムスケジュールといいますか、小中学校の統廃合に向けての教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
それから、先ほどの統合に向けて、学校用品のリサイクル市に関しては、ものを大切にする心はやっぱり重要だと思うんですね。その中で、今後検討していきたいということでありましたので、今後統合される状況において、そういうさまざまな教育施設の中の備品等々が出てくると思います。それをしっかりと精査していただいて、リサイクル市に回せるものはしっかりと回していただいて、本当に物の大切さというのをわかっていただければと思いますので、よろしくお願いいたしまして、２回目の質問を終わります。
439 ◯議長（塚谷重市君） 教育長・櫻井君。
440 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、最初に、チーム学校についての今後のあり方について、ご答弁を申し上げたいと思います。チーム学校につきましては、先ほども教育部長のほうからご答弁を申し上げましたけれども、専門性を持つスタッフを学校に配置いたしまして、教職員や専門スタッフがチームとなって取り組むことによりまして、教員が子どもへの指導に専念できるという、そういう環境をつくっていくことが大事なのかなと認識をしてございます。
そういう中で、チーム学校の推進につきましては、現在、文部科学省より中間まとめといたしまして、１つには、専門性に基づくチーム体制の構築、２つには、学校のマネジメント機能の強化、さらに３つ目には、教員一人一人が力を発揮できる環境の整備等が、チーム学校を実現するための視点とその方策ということで打ち出されているところでございます。
当教育委員会といたしましては、現段階ででき得る学校への支援の充実、さらには、これから国が推進をするであろう今後の改善方策等につきまして、県あるいは国の動向を十分に注視して、対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２つ目の統合に関する件でございますけれども、中学校の統合につきましては、今後、３０年の４月の統合に向けて、来年度４月より検討委員会を立ち上げまして、より具体的に準備を進めていきたいと捉えてございます。また、小学校の統合につきましても、中学校の１つの方向性が打ち出されることができましたので、喫緊の課題であります小学校のほうへも、すぐに対応をとれるような準備を進めてまいりたいと思ってございます。複式学級が来年度も多数でき上がってしまうというような状況でございますので、その辺を検討してまいりたいと考えております。
もう１点の、リサイクル関係につきましてですけれども、同じく備品関係のリサイクルにつきましても、検討委員会の中で協議できるものにつきましては、協議をしてまいりたいと考えてございます。学校の備品につきましては、その学校の卒業生、あるいは地域の方々にとっても非常に貴重な思いの残っている、詰まっている品物でもあろうかと思います。そういう観点で検討してみたい。特にふるさとを愛する心を醸成するために、リサイクル市も１つの方策ではないのかなと考えてございますので、その辺で検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
441 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
442 ◯１６番（菱沼和幸君） ご答弁ありがとうございます。最後のリサイクル市の部分においては、いち早くやっているところがございまして、皆さんご案内のとおり、広島県大竹市、それから広島県庄原市で、廃校ノスタルジアということで開催をされております。いち早く、そういう統合を含めてやられている自治体があるということでございました。そういう中でも、今、教育長から答弁があったとおりでございますので、それを踏まえてしっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
それで、ちょっと戻りますけれども、先ほどのチーム学校については、市の教育大綱とか、それから教育推進計画の中には、チーム学校の文字は書かれていないのが現状でございまして、そういう中で、やっぱりチーム学校というのも重要かなと私は思っておるわけでございます。そういう中で、今後、計画する部分において、チーム学校という部分を再認識していただくと同時に、この計画にも盛り込んでいただければなと思っておりますので、今後検討していただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
最後の項目に移ります。福祉行政についてお尋ねをいたします。
１点目、子育て応援アプリの推進についてでございます。
平成２７年度から、子ども・子育て支援制度がスタートしたことに伴い、保育をはじめとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討・展開するようになりました。昨今、子育て家庭の家族形成や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も、利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。
そのような中、東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めております。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの１つとして、区では、平成２６年１０月から、せたがや子育て応援アプリを公開しております。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世帯の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えて、導入されたそうでございます。
アプリを通じて提供される情報については、おむつ替え・授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子どもの生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に、支援情報を提供しているそうでございます。
利用者からは好評を得ており、アプリの公開から約１年が経過した平成２７年９月末時点でのダウンロード数は、８,９７４件となっております。今後、同様のアプリを開発する自治体が増えると、近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となり、より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かく応えることができるようになることが期待されているわけでございます。
当市にあっては、事例を参考に、地域の特徴に合わせて柔軟に情報提供ができるツールの１つとして、石岡アプリの開発を検討、推進いただければと思いますが、所見をお尋ねしたいと存じます。
２点目、介護ＳＯＳサービスについてでございます。
群馬県高崎市は４月から、介護離職ゼロの実現を目指し、介護や見守りが必要な高齢者を支える家族の負担を軽減するため、緊急時にヘルパー派遣や施設宿泊サービスを低価格で提供する、介護ＳＯＳサービスを開始するそうでございます。これは、介護認定や事前登録がなくても、２４時間３６５日、代表の専門ダイヤルに電話することで利用できるもので、全国初だそうでございます。
介護ＳＯＳサービスは、残業や出張といった仕事上の理由で急に介護ができなくなった場合などに、利用できるようでございます。対象は６５歳以上の高齢者で、身の回りの世話や通院の同行といったサービスを１時間２５０円、緊急宿泊の場合は、市内の施設で介護付きの宿泊サービスを２,０００円、１泊２食付きで提供するそうでございます。この際の送迎料は片道５００円だそうでございます。訪問は月５回、宿泊は２連泊までで月３回まで利用できるそうでございます。サービスを利用した家族には、介護認定を受けるよう勧めたり、適切な介護保険サービスを受けられるように提案していくようでございます。市内の介護事業者に委託し、電話を受けてから１時間以内にヘルパーが駆け付けられるよう、２４時間いつでも対応できる体制を整えるそうでございます。
私は、介護離職は、企業や社員のみならず、社会全体の損失になり、市民がより安心して暮らせるまちになるように、積極的に福祉を充実させるべきであると思います。そこで、当市での介護の現状と課題、そして介護ＳＯＳサービスへの認識をお尋ねいたします。
３点目、個性を尊重し合う社会へ。
障害者差別解消法は、平成２５年６月２６日に交付されましたが、同法の内容について十分な周知期間が必要と判断されたため、施行が本年４月になったわけでございます。この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における、障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としております。
国は、差別の具体的内容を示すガイドラインを提示しております。障がいを理由として正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為を言います。また、障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障がいのある方の利益が侵害される場合も、差別に当たります。行政機関等ごと、分野ごとに、障がいを理由とする差別の具体的内容等を示す対応要領・対応指針を作成することとあります。
そこで、当市においても、要領・指針策定作業が進んでいると思われますが、進捗状況と今後の完成目途、あわせて企業、団体、組合等の事業者や、また市民への周知をどのように考えているのかお尋ねをいたしまして、最後の質問の１回目を終わります。
443 ◯議長（塚谷重市君） 保健福祉部長・武熊君。
444 ◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。
まず、ご質問の１点目、子育て応援アプリの推進についてでございますが、当市におきましては、現在、ホームページやメールマガジンにおいて、育児に関する情報提供をするとともに、電話相談などを実施しておりまして、育児の不安や疑問に随時対応するよう努めてございます。
議員ご提案の子育て応援アプリを含めまして、先進事例の取り組みなどを参考にしながら、有効な育児情報の提供のあり方について、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
次に、２点目の、介護ＳＯＳサービスについてご答弁申し上げます。当市におきましては、高齢福祉課を中心に、地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどにおいて、介護相談業務を行ってございます。必要な方に対しましては、ヘルパー派遣や施設に宿泊するサービスの利用についても、施設等の関係機関と連絡調整を行い、サービスをご利用いただいている状況にございます。
また、当市における２４時間３６５日の相談体制につきましては、市内の在宅介護支援センターにおきまして構築を図っているところではございますが、今後、要介護者等の増加が見込まれますことから、介護ＳＯＳのようなサービスを求める方も増えていくことが予想されます。議員からご提案のありました高崎市の先進事例につきましては、十分調査をしてまいりたいと考えてございます。
次に、３点目の個性を尊重し合う社会へについてご答弁申し上げます。障がいを理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行に伴いまして、その具体的な対応として、各省庁が策定した、事業者に向けた対応指針が公表されてございます。また、地方公共団体においては、努力義務として、対応要領を策定することが定められております。
対応要領につきましては、市の事務または事業を行うに当たって、職員が適切に対応するために作成するものでございますことから、具体的事例について精査しながら、検討してまいりたいと存じます。具体事例の対応につきましては、市の係長級の職員を対象とした制度の説明会を３月に実施する予定でございます。また、市民等に対しましては、市報４月１日号に障害者差別解消法の施行について掲載を予定してございまして、今後とも周知に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
445 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
446 ◯１６番（菱沼和幸君） ありがとうございます。私も、メールマガジンについては、さまざまな情報があるのは十分わかっているわけでございます。それに先駆け、先ほど言った世田谷というのは、アプリを導入することによってさまざまな情報を提供することによって、特に若い世代の方には、ものすごくすばらしい情報をいただいて感謝しているということでの声が上がっているそうでございます。その中で、今、部長から答弁があったとおり、先進事例を参考に、有効な情報のあり方を探っていくということでございました。そういう中で、石岡市においても、これから本当に若い人たちが、どんどん石岡に集まってこなければ、石岡市の崩壊につながっていくと思うんですね。そういう中では、今なんですね。そういう部分を今やらなければどうするのかということになってくると思います。
そういう中で、福祉行政も、総体的なことを考えるとさまざまあるわけでございますけれども、今、各部署でできることを最大限やることが重要かなと思っておりますので、このアプリについても、情報のあり方をしっかり探っていただいて、当市において取り組んでもらえるものであれば、取り組んでもらいたいなと思います。
それから、２点目の介護ＳＯＳサービスについては、十分に調査するということで答弁をいただきまして、先ほど高崎市の話をさせていただきました。全国初でございますので、今後さまざまなことが高崎市のほうからも、実際始まったけど、こういうことがちょっと不具合があったり、こういう部分はものすごくいいよとか、さまざまな事例が出てくると思います。あくまでも本年の４月から開始でございますので、そういう中で、そういう状況も踏まえて十分調査していただいて、当市においても先ほど部長が答弁したとおり、介護にかかわってくる方がどんどん増えてきます。前の答弁でも、高齢者率ということで、２９.９％の高齢者率です。そうなってくると、おのずと介護の認定も受けて、サービスを受けなくちゃならないという状況も出てくると思います。それに先駆けて介護ＳＯＳのサービスも私は重要かなと思ったので、今回、質問させていただきました。その中で、十分調査していただいて、導入できるものは導入していただければと思います。
３点目の障がい者の運用というのは、４月から実際始まるわけでございます。障害者差別の解消法ということで、国は冊子もきちんとできております。それで、先ほど言った大見出し版のこういう冊子もきちんとできて……、大活字の部分もきちんと、障害者の差別解消法というのができております。そういう中で、実際、石岡市においても、先ほど部長が答弁されておりました、４月１日から市報に掲載をすると。また、庁内では３月に通達していくという話がございました。
そういう中では、障がい者の差別なくしていくことがやっぱり重要かなと私は考えておりますので、その点、福祉に関して、最後に市長に、福祉全体を見たときに、私の質問３点ありましたけれども、そういう中で、市長の最後の見解をお尋ねいたしまして、私の今回の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
447 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
448 ◯市長（今泉文彦君） まず、子育て応援アプリですけれども、これは有効な育児情報の提供のあり方ということで、今後、実施に向けて努力してまいりたいと思っております。
それから、介護ＳＯＳ、このようなサービスを求める方も増えていることが予想されますので、群馬県高崎市の事例など先進事例を調査して、今後、介護サービスの向上に向けて努力してまいりたいと思います。
以上です。
449 ◯議長（塚谷重市君） 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明３月１日定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
大変ご苦労さまでした。
午後 ６時１３分散会
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